更新日:2021年7月30日

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母子父子寡婦福祉資金貸付金

本貸付金制度は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を推進することを目的としており、貸付金の種類は現在12種類となっています。

貸付の対象者

貸付の対象者は、富山県内(富山市を除く)にお住まいの母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子(婚姻をしたことのない独身の方は含みません)となります。

また、修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金については、母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子(就職支度資金は除く)、父母のない児童(20歳未満)が借受人になることができます。

注:寡婦または40歳以上の配偶者のない女子で、現に子を扶養していない方については、災害等特別な事情がないときは、前年度の所得が203万6千円を超えると貸付対象外となります。

貸付の相談、申込みの流れ

相談先

  • 市にお住まいの方…各市役所ひとり親家庭等福祉担当課へご相談ください。
  • 町村にお住まいの方…所管の厚生センター福祉課へご相談ください。(県新川厚生センター、県中部厚生センター)
  • 富山市にお住まいの方…富山市が貸付主体となっています。富山市こども福祉課へ直接お問合せください。
  • 各窓口連絡先は、こちらから→主な相談窓口一覧

申請までの流れ

  1. 各市役所ひとり親家庭等福祉担当課、厚生センター福祉課窓口に相談
  2. 母子・父子自立支援員等による面談、審査(面談は、家庭状況や経済状況等、実生活に関わる聞取りを行う)
  3. 審査後、貸付申請手続きへ
申請時に必要な書類
  • 貸付申請書
  • 戸籍謄本(発行後3カ月以内)
  • 住民票(発行後3カ月以内)
  • 1ヶ月の収支明細表
  • その他、各資金に応じ必要な添付書類(在学証明書、経営診断書等)
連帯保証人について
  • ご利用される資金によっては、連帯保証人を立てることによって無利子で貸付を受けることができます。なお、連帯保証人を立てない場合は、年1%の利子が発生します。
  • 連帯保証人は以下の要件に全て当てはまらなければなりません。(母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦が借受人の場合)
    1. 県内に1年以上居住し、日本国籍を有する
    2. 三親等内の親族(やむを得ない場合は県外在住でも可)
    3. 一定の職業を持ち、月収10万円以上、原則65歳以下
    4. 同一生計の親族ではない(同居でも別生計だと証明できれば可)
  • 修学資金、就学支度資金等の扶養する児童(子)に関する資金については、以下のとおりです。
    • 親が借受人になる…対象の児童(子)は、連帯借受人にならなければなりません。(この場合、連帯保証人がいなくても無利子で貸付を受けられる)
    • 児童(子)が借受人になる…親が連帯保証人にならなければなりません。

貸付の種類

現在、貸付金の種類は以下の12種類となっています。

資金の種類 資金使途
事業開始資金

事業を開始するのに必要な設備費、什器、材料等を購入する運転資金(申請には、準備期間が最低6カ月必要です。)

事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金
修学資金

高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に修学するための授業料、教科書代、交通費等に必要な資金(他の類似支援制度と併用する場合は、貸付限度月額との差額の範囲での貸付けとなります。)

技能習得資金 自ら事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦が対象)
修業資金 事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子が対象)
就職支度資金 就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金
医療介護資金 医療・介護(当該医療介護を受ける期間が1年以内と見込まれるもの)を受けるための資金
生活資金

(1)知識技能を修得している間、(2)医療・介護を受けている間、(3)母子家庭又は父子家庭になって7年未満の母又は父の生活を安定・継続する間(4)失業中の生活を安定・継続する間に必要な生活費補給資金

住宅資金 住宅を建設、購入、補修、保全、改築、又は増築するのに必要な資金
転宅資金 住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金
就学支度資金 就学、修業するために必要な受験料、被服等の購入に必要な資金
結婚資金 子の婚姻に必要な資金

 

各限度額などはこちら→母子父子寡婦福祉資金貸付金の概要

現在貸付を受けている方、償還中の方へ

現在資金の貸付け受けている方、貸付金償還中の方へ、下記について変更がありましたら、貸付申請手続きを行った市役所窓口、県厚生センター福祉課へ速やかに連絡のうえ、手続きを行ってください。

現在貸付を受けている方
  • 退学、休学、復学した場合(修学資金、修業資金)
  • 婚姻等により、ひとり親家庭でなくなった場合
  • 減額、増額等の貸付金額の変更(限度額の範囲内)
償還中の方
  • 償還引落し口座の変更
  • 月々の償還額、償還期間等の償還方法の変更(償還期限の範囲内)
共通
  • 引っ越しなどによる住所の変更
  • 結婚等による氏名の変更

様式はこちらからダウンロードできます→住所氏名変更届記載例

その他(注意事項)

  • 本貸付制度は、最初にも記載したとおり、ひとり親家庭、寡婦の方の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて扶養している児童の福祉を推進することを目的としています。貸付の必要性、債務内容、返済の意思等を確認したうえで、貸付を必要とされる方にお貸しする制度です。必ずご本人自身でご相談、申請等を行ってください。
  • 資金の借受目的外の使用、虚偽の説明・申請、その他不正な手段により貸付を受けたときは、貸付を停止し一括で償還していただきます。
  • 修学資金・技能習得資金等同一目的による他制度の助成・給付・貸付等を受けている場合は、他制度との重複貸付ができませんので必ず申し出てください。
  • 高等教育の修学支援制度に採用され、入学金・授業料の減免や給付型奨学金の支給を受ける場合は、貸付額の減額や支援相当額の償還が必要なることがあります。

 

関連リンク

富山県ひとり親家庭等自立促進計画

高等教育の修学支援新制度:文部科学省(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

所属課室:厚生部子ども支援課家庭福祉係

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階

電話番号:076-444-3209

ファックス番号:076-444-3493

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