令和8年度普通交付税等(県分)の決定について

発表日 2026年7月24日（金曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和8年度普通交付税の額が決定され、富山県分は154,133,918千円（前年度比+7.3％）となりました。また、臨時財政対策債発行可能額は、前年度に引き続き0となりました。

	8年度(交付決定)	7年度(当初交付決定)	増減額【増減率】
普通交付税	154,133,918千円	143,584,893千円	+10,549,025千円【+7.3%】

【前年度から増額となった主な理由】

• 都道府県における産業クラスターの形成・拡大等のための地域未来基金費及び臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する臨時財政対策債償還基金費の創設やいわゆる教育無償化への対応などにより経費の増加が見込まれるため

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	8年度(交付決定)	7年度(当初交付決定)	増減率
普通交付税全国総額	189,737億円	178,198億円	+6.5％
うち道府県分総額	101,040億円	92,722億円	+9.0％

地方特例交付金の概要

地方特例交付金(※)についても併せて決定され、富山県分は6,673,275千円となりました。

	8年度	7年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	6,673,275千円	546,443千円	+6,126,832千円【+1,121.2%】

【前年度から増額となった主な理由】

• 軽油引取税等の当分の間税率や自動車税環境性能割の廃止に伴う減収を補填するため、軽油引取税減収補填特例交付金、地方揮発油譲与税減収補填特例交付金及び自動車税減収補填特例交付金が創設されたため

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。

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