令和6～7年度行政監査結果の概要について

発表日 2026年3月25日（水曜日）

令和6～7年度行政監査を下記のとおり実施したので、その結果を公表します。

1.監査のテーマ

『県に事務局を置く任意団体の事務の状況について』

2.テーマの選定理由

県では近年の人口減少などによる著しい社会情勢の変化や、職員採用も困難な時代に対応するため、働き方改革やDXを推進し、事務事業等の見直しを実施しており、庁舎内に事務局を置く様々な任意団体においても、時代に即した運営が求められている。

そこで、任意団体の事業執行状況並びに任意団体への県の指導及び関与の状況等について確認し、任意団体の運営の一層の効率化及び適正化に資するため実施した。

3.主な着眼点

（1）任意団体の事務執行は適正に行われているか。

（2）補助金等の交付申請及び精算等が適正かつ効率的に執行され、会計事務処理における内部牽制が機能しているか。

（3）県職員が任意団体の事務に従事する場合の手続きは適正に実施されているか。県と任意団体の事務区分は適切に行われているか。

（4）行政財産使用許可・物品の貸付等の財産管理の手続きが適正に行われているか。

（5）任意団体の現状を把握し、事業の見直し等を検討しているか。

4.監査の対象機関

全機関（県立学校を除く）

5.調査方法等

（1）予備調査

本庁及び出先機関の全所属を対象に、県に事務局を置く任意団体の状況を調査

（2）実地監査

予備調査の状況を踏まえ、部局間の均衡等を考慮のうえ、抽出した所属を対象に監査調書の提出を求め、証拠書類の確認、担当者からの聞き取り調査等の実地監査を実施

6.監査の実施期間

令和6年10月から令和8年3月まで（令和6年度：予備調査、令和7年度：実地監査）

7.監査の意見（要旨）

今回の監査では、県に事務局を置く任意団体の事務の状況について、1.事務執行状況、2.補助金等の会計事務処理、3.県職員の団体業務従事手続き、4.行政財産等財産管理手続き、5.事業の見直しなど、各種任意団体において、概ね適正に処理されていることを確認することができた。任意団体の運営の一層の効率化及び適正化を図るため、次の事項について留意改善されることを望むものである。

（1）事務の執行状況について

1. 諸規程の整備について、必要な事務処理手続きについて規程を整備し、県に準じて取り扱っている場合も、現在整備されている規程等にその旨を追記するなど、一層の透明性の確保に努められたい。
2. 現金の取扱いについて、現金出納簿を整備し、定期的に検査を実施する体制の整備を検討されたい。
3. 決算の監査について、監査報告は、適正な会計処理がされている証拠の書類として決算報告書と共に書面として作成し、決算時の総会等の議事録に記載しておくことが望ましい。

（2）補助金等の会計事務処理について

1. 県費受入れの事務処理について、不適切な処理がされないチェック体制を確保するためにも、任意団体側と県側の主務者を変更することを検討されたい。
2. 会計事務処理について、団体の収入及び支出時には決裁手続き等で複数人でのチェックができる体制を確保し、適正な事務処理に取り組まれたい。

（3）県職員の団体業務従事手続きについて

（4）行政財産等財産管理手続きについて

1. 物品貸付けの申請について、申請が必要か、判断が難しいケースが見受けられるため、物品貸付手続きの基準について明文化、明確化されることを検討されたい。
2. 団体で購入し保管する物品について、所有状況を確認し、管理簿等を整備し、適正に管理されるよう努められたい。

（5）事業の見直し等について

1. 県費の受入れについて、効率的な運営に努めつつ、物価の高騰等の状況、繰越金の状況も踏まえながら、今後とも適切な受入額の精査に努められたい。
2. 県職員の従事について、適正な事務量と人員を確保されたい。
3. 団体の今後の展望、課題について、団体の目的の見直し、事業の継続や県の関与の必要性などについて検討されたい。

8.参考

行政監査は、地方自治法第199条第2項の規定に基づき、県の事務の執行が経済性、効率性及び有効性などの観点に沿ってなされているかどうかについて監査するもので、テーマを定めて実施しています。

9.関連ファイル

（詳細については関連ファイルをご覧ください。）

令和6～7年度行政監査結果報告書（PDF：1,881KB）

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