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更新日:2026年5月11日
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発表日 2026年5月11日(月曜日)
令和7年度の県内の新設住宅着工戸数は、前年度比36.2%減の3,783戸となりました。その概要は次のとおりです。
本県の令和7年度の新設住宅着工戸数は3,783戸で、昨年度の5,927戸に比べてマイナス2,144戸、36.2%減となり、昨年度より減少する結果となりました。
利用関係別戸数の内訳をみると、持家が24.6%減の2,039戸、貸家が39.2%減の1,305戸、分譲住宅が58.9%減の425戸となりました。
また、建方別の内訳では、一戸建が23.6%減の2,436戸、長屋建が46.0%減の622戸、共同住宅が54.4%減の725戸となりました。
令和7年度の新設住宅着工戸数は、昨年3月の改正建築基準法施行前の駆け込み需要の反動減や建設コスト等物価上昇の影響を受け、昨年度から大きく減少しました。
今後の動向としては、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材の価格上昇や納期遅延による影響を注視していく必要があります。
部局・担当名 |
電話番号 |
担当者 |
|---|---|---|
土木部 建築住宅課建築指導係 |
076-444-3356 |
尾久、大井 |