トップページ > 県政の情報 > 広報・情報公開 > 報道発表 > 2026年 > 11月 > 令和8年度「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」研究会概要について

更新日:2026年11月18日

ここから本文です。

富山県 News Release

令和8年度「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」研究会概要について

発表日 2026年11月18日(水曜日)

令和8年11月13日(金曜日)に、標記研究会を対面及びWEB会議形式にて開催し、「国民の生命・財産を守り抜き強い経済を下支えする令和の国土強靱化の実現~気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応する流域治水の加速化・深化~」をテーマに国土交通省へ提言書を提出しました。

本研究会は、洪水、土砂災害等から人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくること等を目的として、平成6年9月に発足し、現在、全国13県の知事により構成し、今までに29回の研究会を開催してきました。

今年度は、下記のとおり第30回目の研究会を開催しましたのでお知らせします。

 

【13県の構成】

岐阜県、岩手県、埼玉県、千葉県、富山県、福井県、兵庫県、島根県、広島県、徳島県、福岡県、長崎県、鹿児島県

1.日時

令和8年11月13日(金曜日)15時30分~16時30分

2.場所

富山県庁本館3階知事応接室(WEB会議形式にて開催)

(※)その他の会場は、以下に記載してあります。

3.主な発言内容

【会長・江崎禎英岐阜県知事】

令和8年8月千葉豪雨や北陸地方における記録的な大雨など、全国各地で大規模な自然災害が発生し、尊い命が失われるなど甚大な被害が発生した。

要望活動も含め、最近の状況を共有するとともに、本取組を意義ある活動に繋げるとともに、今回のテーマは「令和の国土強靭化」であり、昨今の状況を踏まえた形にしたい。

先ほど熊谷千葉県知事とともに、木原内閣官房長官、及び、鈴木総務副大臣への要望活動を行ったが、自然災害に強い国にするべく、国を挙げて有意義な議論をしていただきたい。

【井林国土交通大臣】

本年は、令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨をはじめとする線状降水帯や台風による大雨など、各地で大規模な災害が相次いだ。

9月17日の就任以降、9月26日には、熊本地震で被害を受けた熊本県、10月4日には、千葉豪雨や台風25号で被害を受けた千葉県で堤防が決壊した印旛沼などの現地を訪れ、被害の状況や現場の声、整備が進められている施設の視察等を通じ、気候変動に対応した防災対策の難しさとともに、事前防災の重要性を改めて実感している。

これら災害の教訓を生かしていくことが重要であり、11月10日には、千葉豪雨等の浸水被害を踏まえ、「都市型水害」への新たな対策方針をとりまとめた。

こうした新たな対策を含め、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応する対策の推進のために、令和9年度予算については、「強く豊かな日本」投資枠も活用し、事項要求を行った国土強靱化実施計画に基づく取組に必要な経費を含め、予算総額の確保に全力で取り組む。

また、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、地方財政措置への配慮や、年間を通じた円滑な事業執行に向け、発注・施工時期の平準化について、関係省庁・自治体と連携して対応していく。

4.各県意見発表資料

【江崎禎英岐阜県知事】

本県でも、かつては長良川の決壊など大規模な被害が大きかったが、近年は都市部における被害が発生しており、経済活動に対して非常に大きな影響をもたらせている。

岐阜市の中心市街地を流れる境川では、県内で初めて特定都市河川への指定をおこない、経済活動の中心地における対策で非常に大きな影響をもつものである。現在は様々な箇所が開発されており、簡単ではないが、河道改修とともに、調整池を常時から整備しておき、いざという時の為に対策していくことが非常に重要である。

国土交通省のご尽力により、新丸山ダムや遊水地の整備が進められている。本県は昨年度の工場立地面積が全国一位であり、これらを守っていくためにも非常に重要な取組である。

都市型水害等への治水対策の抜本的な強化、及び、予算の十分な確保による安定的な防災対策・国土強靱化の着実な推進をお願い申し上げる。

 

【熊谷俊人千葉県知事】

本県では、8月の千葉豪雨と9月の台風第25号という性質の異なる二つの豪雨災害により甚大な被害が発生した。このため県では、これらの災害の教訓を踏まえ、「立ち直る」「つなぐ」「強くする」を柱とする「復旧・復興と災害に強い千葉県づくりに向けた基本方針」を策定し、被災者支援や公共土木施設の復旧、交通ネットワークの強靱化、土砂災害対策、抜本的な治水対策など12項目の対策について、行政、企業・団体、県民・地域の「オール千葉県」で取り組み、強靭な千葉県づくりと都市型水害対策を一体的に進めている。

本県の被災状況や、復旧・復興に向けた取り組みも踏まえ、都市型水害対策等の治水対策の抜本的強化、TEC-FORCE等の災害対応体制の充実、自分事化の推進、国土強靱化に必要な予算の確保など、引き続き国の技術的・財政的支援をお願いする。

【新田八朗富山県知事】

富山県では、今年8月末の記録的大雨により、県内12河川で氾濫が発生し、多くの住宅等が浸水するなど甚大な被害が発生した。

激甚な水害が、いつ、どこで発生しても不思議ではないことから、第1次国土強靱化実施中期計画を着実に推進するため、令和9年度当初予算においては、令和8年度当初予算と令和7年度補正予算の合計額を上回る予算を確保するとともに、地方公共団体の実質的な負担が増えることのないよう、適切な財政措置をお願いする。

【石田嵩人福井県知事】

福井県では、今年8月末に県北部を中心に記録的な大雨となり、1600棟を超える浸水被害が発生した。今回の大雨の対応として、気候変動を踏まえた治水安全度を点検し、治水対策の検討や浚渫を進めるとともに、各地域の特性に応じた流域治水を推進していく。事前防災対策の推進が必要であり、前年度を大幅に上回る令和9年度予算の確保と防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債による財政措置を要望する。

【河村英知埼玉県副知事】

埼玉県では、近年の水災害に対し、国土強靱化関係予算などを活用しながら、ハード対策や流域治水の取組を進めている。

国においては、第1次国土強靭化実施中期計画の着実な推進、並びに対策の確実な実施に向けた十分な予算の確保をお願いする。併せて、ハード・ソフト一体で総合的に取り組む「流域治水」についても、取組の強力な推進をお願いする。

また、田んぼダム等の貯留機能を保全する取組に対し、流域の自治体、特に下流域の自治体が支援する「自治体連携制度」の創設を要望する。

【山根健嗣広島県副知事】

広島県では、事前防災対策への投資や流域治水の加速、インフラの予防保全への早期転換などが課題であると考えております。そのため、これらを一体的に推進するための十分な予算確保と、地方負担を軽減する手厚い支援を強く要望いたします。

【八重樫幸治岩手県副知事】

ハード対策を要する箇所は依然として多く、併せて、リスク情報の充実などソフト施策の推進も重要であるため、第1次国土強靱化実施中期計画の着実な推進に向け、事業の継続性に十分配慮した上で、必要な予算を確保するよう要望する。

また、気候変動による水災害リスクの増大を踏まえ、「流域治水プロジェクト」を迅速かつ強力に展開できるよう、必要な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった事前防災の取組を一層強化するよう要望する。

【守本真一兵庫県副知事】

平成24年に都道府県で全国で初となる総合治水条例を施行し、河川下水道対策「ながす」、流域対策「ためる」、減災対策「そなえる」を推進し、治水事業の効果により工場・企業が進出した事例も出ている。

これらを継続していくため、新年度当初予算においても「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」を活用した上で交付税措置率の引上げるとともに、今年度末までとされている「公共施設等適正管理推進事業債」などの事業期間延長と交付税措置率の引上げなど、地方財政負担への配慮をお願いする。

【石原恵利子島根県副知事】

島根県では、過去幾多の大災害に遭っており、長年、治水対策を実施しているが、県管理河川の整備率は低い状況にあり、今後見込まれる気候変動の影響に備えるためにも、流域治水の取組みを推進していく必要があると考えている。

国には、治水対策が着実に進むよう予算の十分な確保と、地方負担が増えないような地方財政措置、ならびに必要な事業が多く残された地方に、予算を重点配分することを要望する。

【生嶋亮介福岡県副知事】

筑後川水系においては、平成29年7月九州北部豪雨以降、大量の土砂が筑後川本川に堆積しており、支川の内水氾濫が相次いでいる。

本県では、内水氾濫が発生している支川において、「浸水対策重点地域緊急事業」等に着手しており、筑後川水系金丸川・池町川では、本年出水期の大雨において整備効果を発揮した。

また、「流域対策実施計画」を作成し、市町村の流域治水を推進している。

国には、第1次国土強靱化実施中期計画を着実に推進するため、十分な予算の確保、補正予算の当初予算化に伴う地方財政措置の実施、平成29年7月九州北部豪雨以降に筑後川本川に堆積した土砂の更なる浚渫の推進をお願いしたい。

【中尾正英長崎県副知事】

気候変動の影響を踏まえた流域全体の治水対策、河川事業・砂防事業の推進、施設の老朽化対策に努め、災害に強く、安全・安心で強靱な県土づくりを進める必要があることから、国には財政的、制度的な支援を引き続きお願いする。

【藤本徳昭鹿児島県副知事】

鹿児島県では、令和元年に、平成5年8・6水害を上回る大雨を経験し、住宅等の浸水被害が発生しなかったところであるが、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、県管理の全459河川で流域治水プロジェクトを策定。甲突川など県管理3河川について、九州の2級河川で初となる特定都市河川に指定。流域治水の取組を強化するため、関係機関の連携強化、流域水害対策計画の策定に取り組んでいる。

【小澤盛生徳島県政策監】

吉野川の堤防整備、早明浦ダムの放流能力の増強、那賀川の小見野々ダム再生の事業化、長安口ダムの堆砂対策の加速などの事前防災対策を加速するため、治水予算の確保が必要と考えている。また、撫養川、岡川など県管理河川においては、地域での経済活動を支える治水事業へ重点的な支援をお願いする。

全国的に豪雨災害が発生する中、吉野川では厳しい渇水が続いており、水需要が増加する来春には水利用への影響が懸念されることから、国による支援をお願いする。

 

掲載順は当日の発言の順番となっております。

5.出席者

<関係県知事等>

江崎禎英岐阜県知事【会長】、熊谷俊人千葉県知事、新田八朗富山県知事、石田嵩人福井県知事、

山根健嗣広島県副知事、八重樫幸治岩手県副知事、河村英知埼玉県副知事、

守本真一兵庫県副知事、石原恵利子島根県副知事、生嶋亮介福岡県副知事、

中尾正英長崎県副知事、藤本徳昭鹿児島県副知事、小澤盛生徳島県政策監

<国土交通省>

井林国土交通大臣ほか

6.懇談テーマ

「国民の生命・財産を守り抜き強い経済を下支えする令和の国土強靱化の実現~気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応する流域治水の加速化・深化~」

7.研究会後の提言活動

木原稔内閣官房長官、鈴木英敬総務副大臣、財務省、関係国会議員等

8.その他

【富山県以外の会場】

岐阜県:東京都千代田区霞が関2-1-3国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階特別会議室

岩手県:岩手県盛岡市内丸10-1岩手県庁4階4-2特別会議室

埼玉県:東京都千代田区霞が関2-1-3国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階特別会議室

千葉県:東京都千代田区霞が関2-1-3国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階特別会議室

福井県:福井県小浜市遠敷1丁目101福井県嶺南振興局小浜土木事務所3階大会議室

兵庫県:兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県庁3号館10階会議室

島根県:島根県松江市殿町8島根県庁南庁舎5階災害対策室

広島県:広島県広島市中区基町10-52広島県庁北館5階501会議室

徳島県:徳島県徳島市万代町1丁目1番地徳島県庁4階災害対策本部室

福岡県:福岡県福岡市博多区東公園7-7福岡県庁6階県土整備部会議室

長崎県:長崎県長崎市尾上町3-1長崎県庁4階秘書課応接室3

鹿児島県:鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1鹿児島県庁14階14-土-1会議室

【同時発表】

同時発表:国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

都道府県記者クラブ、岐阜県政記者クラブ、岩手県政記者クラブ、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者クラブ、
福井県政記者クラブ、兵庫県政記者クラブ、島根県政記者会、広島県政記者クラブ、徳島県政記者クラブ、
福岡県政記者クラブ、長崎県政記者クラブ、県政記者クラブ青潮会【鹿児島】

【各県問合せ先】

岐阜県河川課【本年度会長県】058-272-8585、岩手県河川課019-629-5905、埼玉県河川砂防課048-830-5162、千葉県河川整備課043-223-3172、福井県河川課0776-20-0480、兵庫県河川整備課078-362-3527、島根県河川課0852-22-6747、広島県河川課082-513-3929、徳島県河川整備課088-621-2572、福岡県河川整備課092-643-3671、長崎県河川課095-894-3083、鹿児島県河川課090-286-3586

お問い合わせ先

部局・担当名

電話番号

担当者

土木部 河川課計画係

川合、竹田

076-444-3325