国庫補助金の返還について

道路拡幅のため、令和5年度に県と住宅所有者が物件の移転補償契約を締結したが、期限の令和7年3月31日までに住宅所有者による建物の取り壊しが完了しなかった。

本来、期限まで間に合わない場合は、あらかじめ県から国へ期限延長（事故繰越）の手続きが必要だったが、これを怠ったことから、令和5年度に支払い済みの前金に充当していた国庫補助金約18,832,500円を返還することとなった。（補助金名：社会資本整備総合交付金事業、補助率45%）

資材高騰や大雪等により物件の移転新築工事が遅れていたが、この確認を県が怠り、国に対して行うべき事故繰越の手続きに漏れが生じたもの。