第46回富山県入札監視委員会の議事概要について（速報）

発表日 2026年8月26日（水曜日）

令和7年度下半期において土木部、農林水産部及び企業局が契約を締結した785件の工事のうち、委員長が無作為に抽出した10件の工事（別紙）について審議したところ、入札・契約手続は概ね適正に行われているものと認められました。

1.日時

令和8年8月26日(水曜日)10時00分から12時00分まで

2.場所

県庁本館4階大会議室

3.出席者

【委員】唐渡広志（委員長）、内田慎哉、小股清香、佐藤綾子、下坂久美子

【県】土木部次長、農林水産部次長ほか

4.入札・契約手続の運用状況等の報告

1. 富山県の入札・契約制度について
2. 令和7年度下半期の入札・契約方式別発注工事の状況について
3. 令和7年度の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度対象工事の状況について
4. 令和7年度下半期の指名停止の運用状況について

5.審議の概要

(1)審議結果

概ね適正に行われているものと認められる。

(2)質疑・応答（主なもの）

Q1：発注時期が集中すると受発注者双方の負担となるが、発注時期の平準化や発注見通しの公表等の対策はしているか。

A1：年間の発注見通しを公表している。また、債務負担行為の設定など予算の工夫を行い、事業者が受注しやすい環境を整えている。

Q2：事案3について、総合評価方式において「簡易な施工計画」はどのように加点しているか。また、施工計画の提案数が少ない事業者がいるのはなぜか。

A2：公告時に3課題を提示し、最大5提案まで可能としている。落札後は提案内容に履行義務が生じ、不履行の場合は工事成績の減点（今後の入札に影響）等の措置を受ける可能性がある。そのため、事業者は確実に履行可能な範囲で提案していると考えている。

Q3：事案4について、当該工事を含め3件をJO対象工事としているが、JOとは何か。また、令和7年下半期に発注した別の類似工事をJOの対象としなかったのはなぜか。

A3：JOとは受注機会を確保するための制度である。同時期に発注する類似工事をJO対象工事として設定し、金額の高い工事から順に落札決定を行い、落札者はそれ以降の工事の入札から除外する制度である。別の類似工事は約半年前に発注されたもので時期が異なるため、JOの対象とはならなかった。

Q4：事案10について、随意契約の災害復旧工事だが、工事着手から契約まで約4か月を要しているのはなぜか。

A4：緊急を要する場合は、災害協定に基づき、受発注者の協議が整い次第、工事に着手できることになっている。詳細な工事数量の把握や設計等は、ある程度施工が進まないと決定できないこともあり、数量や設計が確定した段階で契約を行っている。

6.備考

議事の概要については、後日、富山県入札監視委員会のページ(サイト内リンク)にて公表します。

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
土木部 管理課入札・契約係	076-444-3309(直通)	大塚、島谷