テーマ	提案者	実証実験の概要
平時の見守りから災害時の避難支援までつながる情報共有・更新・活用	ジオ・マーク株式会社（東京都）	災害時に支援が必要な人の個別避難計画を、市町村や民生委員などが安全に共有・更新できるデジタル基盤を構築し、平時の見守りから災害時の避難支援まで、関係者が継続的に情報を活用できる仕組みを目指す。イメージ図は別添の通り。
デジタル技術を活用した地域資源（スキル・ニーズ）の可視化と、多様な主体による共助型まちづくりエコシステムの構築	株式会社ネルフィン（富山県） ※7月10日報道発表済	AI技術を活用した地域連携プラットフォームを富山県内で展開し、地域活動プレイヤー（NPO法人、自治会、地域おこし協力隊等）相互のマッチング・つながり創出を促進するとともに、潜在層の地域活動への参加促進の可能性を実証する。
多様な人材の活躍推進～県内企業における障害者の活躍推進～	VALT JAPAN株式会社（東京都）	就労支援事業所のデジタル実務訓練や雇用先企業における業務切出し等の受入支援を行うことで、障害者雇用マッチング創出の可能性を実証する。イメージ図は別添の通り。
県産材利用促進に向けた多主体連携型の需給調整業務の効率化	日本ソフテック株式会社（富山県）	富山県産材の流通情報を見える化し、木材コーディネーターの業務効率化と関係者間の連携強化を通じて、県産材の活用促進を目指す。イメージ図は別添の通り。