令和7年度普通交付税額等（市町村分）の決定について

発表日 2025年7月29日（火曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和7年度普通交付税の額が決定され、富山県内の市町村分は87,398,489千円となりました。また、臨時財政対策債（※）発行可能額を含む実質的な交付税額は前年度比0.2％増加となりました。

	7年度（交付決定）	6年度（当初交付決定）	増減額【増減率】
普通交付税	87,398,489千円	85,339,933千円	2,058,556千円【2.4％】
臨時財政対策債 発行可能額	0千円	1,920,106千円	▲1,920,106千円【皆減】
合計	87,398,489千円	87,260,039千円	138,450千円【0.2％】

【昨年度から増額となった主な理由】

地方公務員の給与改定に要する経費のほか、自治体施設の光熱費やサービス・施設管理等の委託に係る経費などの増によるもの。

（※）臨時財政対策債：地方財源の不足に対応するため、地方財政法第5条の特例として発行する普通交付税の代替財源であり、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入される。地方の財源不足額の一部が臨時財政対策債の発行に振り替えられているため、それらを合算した額が「実質的な交付税」となる。なお、地方税収の増や国税の税収増に伴う地方交付税法定率分の増を大きな要因として、財源不足額が縮減され、令和7年度は臨時財政対策債の発行額が0 となった。

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	7年度（交付決定）	6年度（当初交付決定）	増減額【増減率】
普通交付税全国総額	（178,198億円） 178,198億円	（180,015億円） 175,470億円	（▲1.0％） 1.6％
うち市町村分総額	（85,475億円） 85,475億円	（85,290億円） 83,145億円	（0.2％） 2.8％

括弧書きの数値は、臨時財政対策債発行可能額を含む金額

地方特例交付金の概要

地方特例交付金（※）も併せて決定され、富山県内の市町村分は819,693千円となりました。

	7年度	6年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	819,693千円	5,573,685千円	▲4,753,992千円【▲85.3％】

 

【昨年度から減額となった理由】

定額減税減収補填特例交付金の減によるもの。

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。

市町村別決定額について

令和7年度普通交付税及び地方特例交付金　市町村別決定額一覧（PDF：83KB）

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