原子力発電施設等立地地域の指定について

発表日 2026年8月10日（月曜日）

令和8年8月7日（金曜日）に国の原子力立地会議が開催され、氷見市が「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」における原子力発電施設等立地地域に指定されましたので、ご報告いたします。

今後のプロセスとして、立地地域振興計画の提出・決定に向けて、氷見市と連携して取り組みます。

1　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（概要）

1.原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域を、都道府県知事の申出に基づき、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が「原子力発電施設等立地地域」として指定。（→　令和8年8月7日　指定済み）

2.「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の案を都道府県知事が作成し、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が決定。（→　今後対応）

 

2　対象地域の拡大について

特措法における支援対象となる「原子力発電施設等立地地域」は、原子力発電所等から概ねEPZ（概ね8～10km圏内）が含まれる自治体が対象とされていた。

令和7年6月27日に、富山県を含む原発の周辺自治体7府県から国に対し、対象地域の拡大を共同緊急要望。

令和7年12月22日付内閣府事務次官通達において、対象地域が拡大（概ね8～10km圏内⇒概ね30kn圏内）され、本県では志賀原発のUPZ圏内である氷見市が新たに該当。

 

＜参考＞立地地域に対する財政支援措置の内容

（1）防災インフラ整備

• 対象：振興計画に基づき整備する道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設
• 内容：1.国の補助率の嵩上げ（概ね5%）2.地方債への交付税措置（70%）

（2）企業投資・誘致

• 対象：製造業等における設備の新増設に係る事業税、不動産取得税、固定資産税
• 内容：事業者に対して地方税を減税した場合、その減収分の一定割合（75%）を交付税で補填

 

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