企業立地助成制度等

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。是非、これらの支援制度をご活用いただき、本県への立地をご検討いただければ幸いです。支援制度の申請方法など丁寧にご説明いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

令和８年４月より、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど、助成制度を改正しました！

※令和８年９月30日までに事業計画書を提出し、令和９年３月31日までに着工する事業については、令和７年　　度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。詳細はお問い合わせください。

1 企業立地助成金

企業立地助成金チラシ（PDF：394KB）（別ウィンドウで開きます）

工事着工日（オフィス賃借料等に対する助成は契約日）の１か月前までに事前申請が必要です。期限を過ぎた場合は申請ができませんので、お早めにご相談ください。

成長産業分野優遇措置（R8.4～NEW！）

１）工場等の新・増設に対する助成、２）事業所等の設置に対する助成において、下記①～③の要件を全て満たす場合、新規雇用者要件を10人→５人に緩和し、助成率と限度額を上乗せ（令和８年４月１日以降に着工する事業に限る）

交付要件	助成率	限度額 （県2分の1,市町2分の1)
①富山県が定めた成長産業分野※１又は市町村が定めた分野※２に該当する事業 ②投下固定資産額が30億円以上 ③地域経済牽引事業計画の承認及び先進性の確認※３	５％上乗せ	３億円上乗せ

※1　富山県が定めた成長産業分野

成長産業分野	関連産業
①グリーン	再エネ、水素・アンモニア、蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環
②モビリティ	次世代自動車、航空宇宙
③デジタル技術基盤	半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理
④医薬・バイオ・ヘルスケア	医療・介護、医薬、ヘルスケア

※2　詳細はお問い合わせください。

※3　地域経済牽引事業計画の承認についてはこちら（富山県HP）（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

　　  先進性の確認についてはこちら（経済産業省HP）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

1）工場等の新・増設に対する助成（助成額＝投資経費×助成率）

1工場敷地あたりの通算限度額　最大50億円

初立地：県内に工場等を初めて建てる場合

既立地：県内に工場等が既にある場合

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数※１）	助成率※2	限度額 (県2分の1,市町2分の1)
製造業	土地 建物 設備 （設備のみの取得を除く）	5億円以上かつ10人以上	【初立地】10％ 【既立地】5％	【初立地】2億円 【既立地】1億円
		上記を満たし、かつ 50億円以上または60人以上		【初立地】5億円 【既立地】2.5億円
		100億円以上かつ100人以上	【初立地・既立地】 　　　   10％	【初立地・既立地】 　　　30億円

※1　生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象

※2　投資額が100億円を超える部分については助成率2％を適用

2）事業所等の設置に対する助成（助成額＝投資経費×助成率）

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数）	助成率※	限度額 (県2分の1,市町2分の1)
ソフトウェア業 情報処理・ 提供サービス業　等	土地 建物 設備 （設備のみの取得を除く）	【初立地・既立地】5千万円以上かつ10人以上人	5％	1億円
		上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上		2.5億円
		【初立地・既立地】100億円以上かつ100人以上		15億円
デザイン業		【初立地・既立地】5千万円以上かつ5人以上		1億円

※　投資額が100億円を超える部分については助成率1％を適用

3）本社機能※1の県外からの移転に対する助成（とやまホンシャ引っ越し応援特別枠）（助成額＝投資経費×助成率）

助成対象	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数）	助成率	限度額 (県2分の1,市町2分の1)
土地 建物 設備 事業所移転費 従業員転居費 社員寮設置費	5千万円以上かつ5人以上（中小企業は1人以上）	10％ （事業所移転費及び従業員転居費は50%） 特認※２の場合、上記助成率に５％上乗せ	5億円
	100億円以上かつ60人以上	10％ （事業所移転費及び従業員転居費は50%）	30億円

※1　「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「商業事業部門の一部」、「サービス事業部門の一部」、「 その他管理業務部門」のいずれか

※2　厚生労働省の「えるぼし」又は「ユースエール」の認定を申請時において受けていること

4）オフィス賃借料等に対する助成

　オフィス賃借料等に対する助成 チラシ（PDF：7,142KB）

対象業種	交付要件（新規雇用者数）	助成対象	助成率・助成額	助成期間	限度額
ソフトウェア業 情報処理・提供サービス業 等	10人以上 【本社機能※１移転の場合】 5人以上（中小企業1人以上）	オフィス賃借料	50％	3年間 （特認6年間※２）	1,200万円/年
		回線使用料			2,000万円/年
		新規雇用者	50万円/人	3年間 （特認6年間※３）	1億円

※1 「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「商業事業部門の一部」、「サービス事業部門の一部」、「 その他管理業務部門」のいずれか

※2 新規雇用者60人以上かつ市町村からも助成を受ける場合

※3 次のいずれかの要件を満たす場合

　・操業開始後３年以内に、「とやま女性活躍企業」の認定を受け、かつ新規雇用者に占める女性の割合が４割以上であること

　・厚生労働省の「ユースエール」の認定を操業開始後３年以内までに受けていること

5）研究所の新・増設、研究者の雇用に対する助成

民間研究所の新・増設への助成（助成額＝投資額×助成率）

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額、研究者の新規雇用者数）	助成率	限度額
自然科学研究所 (試験、開発研究等）	土地 建物 設備　等	投資額1億円以上かつ研究者10～29人	15％	1.5億円
		同上かつ研究者30人以上	20％	2億円
		同上かつ研究者60人以上		5億円

※「成長産業3分野（高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス）」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和（投資要件、助成率及び限度額は同じ）

研究者等の雇用に対する助成（助成額＝研究者・デザイナー雇用数×助成額）

対象業種	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数）	助成額	限度額
自然科学研究所の研究者 デザイン業のデザイナー	3千万円以上かつ10人以上	50万円/人	1億円

6）ものづくり産業の見学・体験施設等を整備する場合の助成（助成額＝投資額×助成率）

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額）	助成率	限度額
製造業	建物 設備	見学・体験施設等について5千万円以上 本社又は工場の移転や新増設にあわせて対象施設を整備すること おおむね年間5千人以上の来場者が見込める施設であること 地域に経済効果が及ぶもの 市町村の補助が行われるもの	3分の1以内	2千万円 又は 市町村が補助する額のいずれか低い額

2 地方拠点強化税制による支援（本社機能・研究開発拠点の整備に対する支援）

本県が策定する「「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画」で定める区域内で本社機能※や研究開発拠点の整備を行う企業を地方税等の減免等で支援

※本社機能とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「商業事業部門の一部」、「サービス事業部門の一部」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所

主な支援措置

※支援を受けるには工事着手・設備取得前に「施設整備計画」を作成し、知事認定を受けることが必要

移転型

東京23区からの本社機能等(全部・一部)の移転の場合

設備投資減税	オフィスに係る建物などの取得価額に対して　特別償却25%　または　税額控除７％ 　　　　　　※中古資産の購入・改修の場合　特別償却15%　または　税額控除４％
地方税	固定資産税・不動産取得税に加え事業税の減免

拡充型

地方にある企業が富山県で本社機能等を強化・拡充する場合

設備投資減税	オフィスに係る建物などの取得価額に対して　特別償却15%　または　税額控除４％ 　　　　　　※中古資産の購入・改修の場合　特別償却10%　または　税額控除２％
地方税	固定資産税・不動産取得税の軽減

制度について詳しくはこちら（別ウィンドウで開きます）

3 地域未来投資促進法に基づく支援（設備投資や工場等の新増設に対する支援）

本県が策定する「富山県地域未来投資促進計画（基本計画）」で定める対象分野において、先進性のある事業を行う場合、税制上の優遇措置等で支援。

対象分野

1. 医薬品関連分野
2. 成長ものづくり分野
3. 農林水産・地域商社分野
4. デジタル・情報通信関連分野
5. 観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
6. 環境・エネルギー分野
7. クリエイティブ関連分野
8. 食料品・飲料製造関連分野
9. 物流関連分野

主な支援内容

国税（法人税）の減税	【要件】 総投資額が１億円以上 前年度の減価償却費の25％以上の設備投資であること　等 ※対象資産の取得価額の合計額のうち、80億円／事業を限度とする ※2028年3月31日までに取得するもの 【優遇措置】 特別償却もしくは税額控除により、設備投資を行った初年度の法人税負担を軽減 機械・装置、器具・備品 （前事業年度の付加価値額増加率が8％以上の場合） 特別償却35％または税額控除4％ （特別償却50％または税額控除5％～6%） 建物・附属設備・構築物 特別償却20％または税額控除2％
地方税の減税	【要件】 家屋、構築物、土地の取得価額の合計が1億円超 ※土地については、取得日から1年以内に家屋又は構築物の建設に着手するもの 【優遇措置】 不動産取得税（県税）の課税免除［家屋・土地］ ※2028年３月31日までに取得するもの 固定資産税（市町村税）の課税免除［家屋・構築物・土地］※1 ※1　市町村によって制度が異なりますので、詳細は立地する市町村にお問合せください。

※支援を受けるには、工事着手・設備取得前に「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事承認を受けるとともに、国において「事業の先進性」の確認を受けることが必要

制度について詳しくはこちら

4 中小企業向け融資制度（1.企業立地促進枠※1、2.県内進出・本社機能等強化支援枠※1）

1. 地方公共団体等が造成した用地での設備導入（上限額：2億円、期間：10年以内、融資利率：年1.45％以内）
2. 新たに県内で事業を開始または開始後一年以内（上限額：5千万円、期間：10年以内、融資利率：年1.30％以内）

※1　いずれも別途要件・優遇措置あり

5 物流業務施設立地助成金（助成額＝投資額×助成率）

県内での物流施設の新規立地又は増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて助成金を交付します。

対象業種	助成対象	交付要件（投資額、新規雇用）※1	助成率	限度額
製造業 運輸業 小売業 卸売業	土地 建物 設備 （設備のみの取得を除く）	【新規立地・増設】 5億円以上かつ10人以上	5％	1億円

※1　【その他の要件】
立地要件：港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等から周辺5kmの区域内
施設要件：保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設

6 国際拠点港湾「伏木富山港」を利用される皆様への支援制度について

富山県では、国際拠点港湾「伏木富山港」の利用促進を図るため、各種支援制度を用意しています。

詳細については、次のリンクをご参照ください。

富山県／事業者の皆様へ（別ウィンドウで開きます）