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トップページ > 県政の情報 > 広報・情報公開 > 報道発表 > 2026年 > 5月 > 中東情勢の影響を受ける事業者の価格転嫁を促進するため、「価格転嫁サポート補助金」の補助上限額を引き上げます!
更新日:2026年5月29日
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発表日 2026年5月29日(金曜日)
県では、県内の中小企業・小規模事業者の適切な価格転嫁を推進するため、価格転嫁による経営改善を図る企業に対して、コンサルティング費用を補助する「価格転嫁サポート補助金」を実施しています。
このたび、中東情勢の影響を受ける事業者の価格転嫁を促進するため、6月1日から価格転嫁サポート補助金の補助上限を25万円から50万円に引き上げることとなりましたので、ご案内します。
富山県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
(※)個人事業主も対象となります
(※)申請にあたっては、県内金融機関の価格転嫁推進サポーター又は中小企業支援実施機関(商工会・商工会議所等)の経営指導員等から推薦を受ける必要があります。
価格転嫁を含む経営改善を目的とするコンサルティング費用
(参考)コンサルティング対象となる内容の例
価格交渉方法のアドバイス、価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援 など
補助率:補助対象経費の2分の1以内(補助上限:50万円)
(※)令和8年6月1日から補助上限を引き上げます
令和8年4月1日(水曜日)~令和8年11月30日(月曜日)
(※)事業実施期間は交付決定のあった日から令和9年1月29日(金曜日)までとします
(※)予算上限額に達し次第、受付を終了します。採択予定件数:50件程度
本補助金の申請書を電子メールで提出してください。
交付要綱、申請様式及び募集要領は、県のホームページからダウンロードいただけます。
〒930-8501
富山市新総曲輪1-7
富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課地域産業・商業活性化担当
Tel:076-444-3249(直通)
E-mail:achiikisangyoshinko★pref.toyama.lg.jp
(※)「★」は「@」に変換してください。
部局・担当名 |
電話番号 |
担当者 |
|---|---|---|
商工労働部 地域産業振興室経営支援課地域産業・商業活性化担当 |
076-444-3249 |
久世、田中 |