令和7年度臨床調査個人票電子化等推進事業費補助金

必ず先に以下のページをご確認ください。

【指定医の方へ】指定難病・小児慢性特定疾病に係る診断書のオンライン登録（難病・小慢DB）について

本取組のうち、指定難病の「臨床調査個人票」のオンライン登録対応のため、パソコン等を購入される場合や、院内システムの改修を行う場合に、本補助金を活用できます。（国（厚生労働省）の補助金を、県を通して交付します）

1.補助金の交付要件等

（1）対象機関

富山県が指定する難病指定医（以下「指定医」という。）が勤務する医療機関

（2）補助対象経費…ア)およびイ)を満たす経費

ア)臨床調査個人票のオンライン登録のために必要不可欠であり、本事業のみで使用する備品

【例】パソコン、プリンター、USB媒体、wi-fiルーター、タブレット等の購入に係る経費、院内システムの改修に係る経費　等

※wi-fiの月額料金、パソコンの月々の保証等のランニングコストは補助対象外です。

イ)令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に支出される経費

※上記の日以前に既に支出した経費は補助対象外です。

（3）補助金額

補助対象経費の2分の1または5万円のうち、少ない方の金額（1医療機関あたり上限5万円）

※千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

※最終的な補助金額は、補助事業完了後に県に提出していただく実績報告に基づき算定されます。（精算払い）

2.補助スケジュール

1)医療機関→県：交付申請（申請期間：令和7年4月1日～令和7年12月26日）

2)県→医療機関：交付申請書の受理のご連絡（随時メールでご連絡）

3)医療機関 ：補助事業の実施（～令和8年3月末日まで）

4)県→医療機関：交付決定通知書の送付、実績報告の案内（令和8年3月中旬頃）

5)医療機関→県：実績報告書の提出（令和8年3月末日まで）

6)県→医療機関：補助金額の確定・支払い（令和8年4～5月頃）

7)医療機関→県：仕入控除税額報告書の提出（随時～令和9年4月末まで）

【補足事項】

※5)の実績報告書の提出時には、原則、領収書の写し、納品書の写し、購入した機器の写真を添付いただくため、購入先から発行された領収書等の書類については、保管いただく必要があります。

※令和7年度補助事業のため、令和8年3月末日までに、事業の実施（発注～納品～業者等への支払い）を全て完了する必要があります。令和8年4月以降に支出される経費は補助対象とできません。（クレジットカード払いの場合は、令和8年3月末日までに代金の引き落としが行われていることが確認できる必要があります）

※仕入控除税額報告書の提出は、返還額が0円の場合も必要です。

3.端末の要件等について

以下の厚生労働省の資料を確認ください。（パソコン端末の要件は4ページ目に記載）

難病・小慢DB更改に関する医療機関向け周知資料（詳細）_R5年7月版（PDF：904KB）（別ウィンドウで開きます）

※小児慢性特定疾病の意見書に関しても、オンライン登録（小慢DB）が開始していますが、難病DBと小慢DBは同じシステムを利用しているため、難病DB用と小慢DB用にそれぞれ別の端末を用意する必要はありません。

4.交付申請書

本補助金の交付を希望する医療機関は、以下のとおり交付申請書をご提出ください。

【書類の様式】

令和7年度臨床調査個人票電子化等推進事業費補助金／交付申請書・事業計画書・収支予算書（ワード：49KB）（別ウィンドウで開きます）

口座情報届出書（エクセル：51KB）（別ウィンドウで開きます）

交付申請書類一式の記入例（PDF：183KB）（別ウィンドウで開きます）

※必ず記入例をご確認ください。

※経費の算出の根拠となる書類（見積書等）を必ず添付してください。

【申請受付期間】

令和7年4月1日～令和7年12月26日（金曜日）まで【必着】

※予算に限りがあるため、上記期間よりも早く受付を終了する可能性があります。

【提出方法】

メールまたは郵送により提出してください。（可能な限りメールでの提出をお願いします）

※提出先は「8.申請書等の提出方法・提出先」を参照してください。

5.実績報告書

※令和8年3月頃、県から交付決定通知書を受け取った後の作業となります。

県から補助金の交付決定を受けた医療機関は、以下のとおり実績報告書をご提出ください。

【書類の様式】

令和7年度臨床調査個人票電子化等推進事業費補助金／実績報告書・収支精算書（ワード：49KB）（別ウィンドウで開きます）

実績報告一式の記入例（PDF：189KB）（別ウィンドウで開きます）

※必ず記入例をご確認ください。

※支出の根拠となる書類（領収書、納品書等の写し）、購入した機器等の写真を必ず添付してください。

【提出期間】

県の交付決定日～令和8年3月下旬（予定）

【提出方法】

メールまたは郵送により提出してください。（可能な限りメールでの提出をお願いします）

※提出先は「8.申請書等の提出方法・提出先」を参照してください。

6.仕入控除税額報告書

※令和8年4～5月以降、県から補助金の支払があった後の作業となります。

補助金の交付を受けた事業者は、以下の様式により、令和9年4月30日までに報告してください。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます）

返還額計算書（エクセル：33KB）（別ウィンドウで開きます）（上記報告書に添付）

※記載内容を確認するための書類（消費税の確定申告書の写し等）を添付してください。

※返還額が0円の場合も報告が必要です。

7.要綱等

難病特別対策推進事業実施要綱（国実施要綱）（PDF：779KB）（別ウィンドウで開きます）※関連部分抜粋

8.申請書等の提出方法・提出先

【各申請書等の提出方法】

メールまたは郵送により提出してください。

＜提出先メールアドレス（メールの場合）＞

akenkotaisaku(at)pref.toyama.lg.jp

※お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えて送信ください。

＜提出先住所（郵送の場合）＞

〒930-8501　富山市新総曲輪1-7

富山県厚生部健康対策室感染症・疾病対策課　疾病・難病担当