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更新日:2021年6月24日

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母子家庭自立支援給付金・父子家庭自立支援給付金

事業の趣旨

ひとり親家庭のお母さんやお父さんの能力開発に対する支援、経済的自立のための資格を取得する期間中の安定した修業環境の提供や、所得の増大に結びつく就業機会創出等を支援するため、各種給付金制度を実施しています。

事業の概要

(1)給付制度の概要

区分   対象者 概要 給付額

一般教育

訓練給付金

ひとり親家庭の母または父 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による一般教育訓練給付の指定講座その他県が指定した教育訓練講座の受講者に受講料の一部を支給します。 受講料の60%
12,001円~200,000円

特定一般

教育訓練

給付金

雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練給付の指定講座その他県が指定した教育訓練講座の受講者に受講料の一部を支給します。(専門資格の取得を目的とする講座に限る。) 受講料の60%
12,001円~200,000円

専門実践

教育訓練

給付金

雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練の指定訓練講座、これに準じて県が指定した講座の受講者に受講料の一部を支給します。(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

受講料の60%
12,001円~800,000円

ひとり親家庭の母または父

以下の対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者に対し、生活費を支援します。

【対象資格】

  1. 看護師
  2. 准看護師
  3. 介護福祉士
  4. 保育士
  5. 理学療法士
  6. 作業療法士
  7. 理容師
  8. 美容師
  9. 歯科衛生士
  10. 歯科技工士
  11. 調理師
  12. 製菓衛生士
  13. その他知事が適当と認めた資格

 

  • 令和3年度に限り、6カ月以上のカリキュラムによる資格も対象とする。

支給期間:修業期間全期間(上限4年)。

【訓練促進給付金】
(市町村民税非課税世帯)月額100,000円
(市町村民税課税世帯)月額70,500円

(養育機関における課程修了までの最後の12カ月は月4万円加算)


【修了支援給付金】
(市町村民税非課税世帯)50,000円
(市町村民税課税世帯)25,000円

 

(2)お問合せ先

  • 町村にお住まいの方・・・・お住まいの地域所管の県厚生センターへお問合せください。
    • 新川厚生センター福祉課(TEL:0765-52-1233)
      (所管町村:入善町、朝日町)
    • 中部厚生センター福祉課(TEL:076-472-6671)
      (所管町村:舟橋村、上市町、立山町)
  • 市にお住まいの方・・・・・お住まいの市役所(ひとり親家庭等福祉担当課)へお問合せください。

(3)ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を受給して、就職に有利な資格を取得し、当該資格が必要な業務に従事しようとするひとり親に対し、入学準備金及び就職準備金を貸し付けます。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。

関連リンク

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

お問い合わせ

所属課室:厚生部子ども支援課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階

電話番号:076-444-3207

ファックス番号:076-444-3493

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