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更新日:2026年3月31日
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発表日 2026年3月31日(火曜日)
6月1日を期日として、全国すべての事業所・企業のみなさまを対象に、「令和8年経済センサス-活動調査」が実施されます。
経済活動の多角化に合わせて平成24年にスタートした調査で、総務省・経済産業省・都道府県・市区町村が行っています。今回で4回目の調査になります。
「経済の国勢調査」として、全ての事業所・企業を対象に経済の「いま」を明らかにする極めて重要な調査です。
全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。
インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
紙の調査票は、ご要望があった場合に国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
部局・担当名 |
電話番号 |
担当者 |
|---|---|---|
経営管理部 統計調査課商工係 |
(直通)076-444-3193(内線)2566 |
川田、藤木 |