令和7年度普通交付税等(県分)の決定について

発表日 2025年7月29日（火曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和7年度普通交付税の額が決定され、富山県分は143,584,893千円（前年度比+0.3％）となりました。また、臨時財政対策債（※）発行可能額を含む実質的な交付税額は前年度比0.7％減少となりました。

	7年度(交付決定)	6年度(当初交付決定)	増減額【増減率】
普通交付税	143,584,893千円	143,153,710千円	431,183千円【0.3%】
臨時財債対策債（※） 発行可能額	0千円	1,492,160千円	▲1,492,160千円【皆減】
合計	143,584,893千円	144,645,870千円	▲1,060,977千円【▲0.7%】

【昨年度から減額となった主な理由(臨時財政対策債発行可能額を含む合計額)】

• 地方公務員の給与費の改定や地方公共団体のサービス・施設管理等の委託に係る経費などが増加する一方で、全国的な法人税収の増加に伴う特別法人事業譲与税の増加などにより収入の増加が見込まれるため

（※）臨時財政対策債：地方財源の不足に対応するため、地方財政法第5条の特例として発行する普通交付税の代替財源であり、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入される。地方の財源不足額の一部が臨時財政対策債の発行に振り替えられているため、それらを合算した額が「実質的な交付税」となる。なお、地方税収の増や国税の税収増に伴う地方交付税法定率分の増を大きな要因として、財源不足額が縮減され、令和７年度は臨時財政対策債の発行額が0となった。

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	7年度(交付決定)	6年度(当初交付決定)	増減率
普通交付税全国総額	（178,198億円） 178,198億円	（180,015億円） 175,470億円	（▲1.0％） 1.6％
うち道府県分総額	（92,722億円） 92,722億円	（94,725億円） 92,325億円	（▲2.1％） 0.4％

括弧書きの数値は、臨時財政対策債発行可能額を含む金額

地方特例交付金の概要

地方特例交付金(※)についても併せて決定され、富山県分は546,443千円となりました。

	7年度	6年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	546,443千円	3,714,945千円	▲3,168,502千円【▲85.3%】

【昨年度から減額となった主な理由】

• 定額減税減収補填特例交付金の減によるもの

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。

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