【令和6年4月19日公告】秘書業務に係る労働者派遣業務に係る一般競争入札の実施について

1　入札に付する事項

⑴業務の名称
　秘書業務に係る労働者派遣業務

⑵派遣期間
　令和6年6月1日から令和9年5月31日まで

⑶派遣業務の仕様等
　入札説明書及び仕様書による。

⑷納品場所
　富山県が指定する場所

2　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加することのできる者は、下記 ⑴から⑻ までに掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について（令和6年富山県告示第165号。以下「告示」という。）第1の規定に該当しない者であること。

⑵富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則（昭和 62 年富山県規則第 17 号）第 86 条第3項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

⑶一般財団法人日本情報経済社会推進協会若しくは同協会が認定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を受けている者であること。

⑷優良派遣事業者認定制度（厚生労働省委託事業）において、優良派遣事業者として認定されている者であること。

⑸富山県内に事務所を置く者であること。

⑹官公庁（国及び地方公共団体）において、当該業務又は類似の業務を1年10か月以上にわたり相当量完了した実績を有していること。

⑺次に掲げる届出を行っていること（当該届出の義務がある者に限る。）。
　ア健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
　イ厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
　ウ雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出

⑻労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けている者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 73 号。以下「改正法」という。）附則第3条第1項の規定により労働者派遣法第5条第1項の許可を受けたものとみなされた者及び改正法附則第6条第1項の規定により労働者派遣事業を行うことができる者を含む。）であること。