統計情報ライブラリー/労働




目 的と利用  
労働力調査は、我が国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、経済政策や雇用・失業 対策などの基礎資料を得ることを目的として実施しています。2年目調査の時のみですが、平成14年から不完全就業の実態、離職や転職による就業異動の状況 等の詳細についても調査しています。調査の結果は、雇用・失業問題の現状分析、景気動向の指標として利用されています。
調 査の対象  
我が国の全世帯のうちから選定した約4万世帯に居住する世帯員約11万人(このうち、15歳以上の世帯員は約10万人)です。
(富山県では、約500世帯に居住する約1,500人)
調 査する事項  
月末1週間(12月は20〜26日)における就業の有無、就業時間・日数、従業上の地位、勤め 先の名称・事業の内容、本人の仕事の内容、企業全体の従業者数など。また、2年目調査では、働いている人の仕事の状況、仕事を探している人の求職活動の状 況、仕事を持っていない人の就業の希望なども調査します。
なお、就業状態などは、15歳以上の人についてのみ調査します。
調 査時期と周期  
毎月末日現在(ただし12月は26日)の状態を調査します。
調 査の方法  
調査員が調査票を配布し回収します。
総務省→県→調査員→世帯
結 果の公表  
調査の結果は、国(総務省)において調査月の翌月末に公表されます。 
「労働力調査報告書」速報1ヶ月後
              年報翌年6月頃
総務省へhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課人口労働係 TEL:076(444)3519
 
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