| 目的と利用 |
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| 労働力調査は、我が国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、経済政策や雇用・失業対策などの基礎資料を得ることを目的として実施しています。２年目調査の時のみですが、平成１４年から不完全就職の実態、離職や転職による就業異動の状況等の詳細についても調査しています。調査の結果は、雇用･失業問題の現状分析、景気動向の指標として利用されています。 |
| 調査の対象 |
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我が国の全世帯のうちから選定した約４万世帯に居住する世帯員約１５万人（このうち、１５歳以上の世帯員は約１０万人）です。
（富山県では、約５００世帯に居住する約１５００人） |
| 調査する事項 |
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月末１週間（１２月は２０〜２６日）における就業の有無や時間、従業上の地位、勤め先の名称・事業の種類、企業全体の従業者数、転職の希望の有無など。また、２年目調査では、働いている人の仕事の状況、仕事を探している人の求職活動の状況、仕事を持ってない人の仕事の希望なども調査します。
なお、就業状態などについては、１５歳以上の人についてのみ調査します。 |
| 調査時期と周期 |
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| 毎月末日現在（ただし１２月は２６日）の状態を調査します。 |
| 調査の方法 |
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調査員が調査票を配布し回収します。
総務省→県→調査員→世帯 |
| 結果の公表 |
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調査の結果は、国（総務省）において調査月の翌月末に公表されます。
「労働力調査報告書」速報１ヶ月後
年報翌年３月頃
総務省へhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/ |
| お問い合わせ先 |
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| 富山県経営管理部統計調査課人口労働係 TEL：076(444)3519 |
