統計情報ライブラリー/産業鉱工業生産指数

 


平成25年鉱工業指数の動向/概況
  
  1.生産動向    四半期別     業種別    財用途別
  2.在庫動向   四半期別    業種別     財用途別
  3.在庫循環

平成25年富山県鉱工業指数年報はこちら(PDF)
                                                                 
 1.生産動向  ―生産指数は上昇―


  平成25年の生産指数(原指数)は、前年比1.3%上昇の98.4となり、2年ぶりに上昇した(表1、図1、統計表第1表)。

   




    

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 平成25年の生産の動きを四半期別にみると、生産の前期比(季節調整済指数)は、T期3.9%、U期0.2%、V期1.8%、W期2.6%と4期連続で上昇した。
また、前年同期比(原指数)は、T期▲4.0%、U期▲1.5%と平成23年V期以降8期連続で前年を下回ったが、V期2.3%、W期8.5%と前年を上回った(表1、図1、図2、図3、統計表第3表)。

 





 業種別にみると、製造工業13業種中、金属製品工業、化学工業、プラスチック製品工業など9業種が上昇し、電気機械工業、非鉄金属工業など4業種が低下した(表2、表3、図4、図5、図6、詳細は「2 業種別動向」を参照)。
 生産指数(原指数)全体の上昇に最も影響を与えたのは、金属製品工業(寄与度0.83)で、金属製建具などの上昇により、前年比8.8%上昇の110.9となった。ついで、化学工業(寄与度0.62)が、医薬品などの上昇により前年比3.1%上昇の134.4となった。
 一方、低下に最も影響を与えたのは電気機械工業(寄与度▲1.25)で集積回路などの低下により、前年比▲7.8%の64.2となった。次いで、非鉄金属工業(寄与度▲0.15)がアルミニウム圧延製品などの低下で前年比▲1.8%の100.0となった。


 財用途別生産指数(原指数)の前年比は、最終需要財が3.4%上昇し、生産財が▲0.2%となったことにより、全体で1.3%上昇した。
 最終需要財は、投資財(寄与度0.90)が前年比4.9%上昇し、消費財(寄与度0.45)が前年比2.0%上昇したことにより、全体では3.4%の上昇となった。
 生産財では、その他用生産財(寄与度0.07)が前年比2.9%上昇したが、鉱工業用生産財(寄与度▲0.19)が前年比▲0.3%となったことにより、全体では▲0.2%となった(表4、図7、統計表第2表)。

 
2.在庫動向  ― 在庫指数は上昇 ― 
 平成25年の在庫指数(原指数)は、前年末比3.0%上昇の119.5となり、4年連続で上昇した(表5)。

 平成25年の在庫の動きを四半期別にみると、前期末比(季節調整済指数)は、T期1.6%、U期0.2%、V期0.3%、W期1.1%と4期連続で上昇した。
 また、前年同期末比(原指数)では、T期▲3.3%、U期▲1.0%、V期▲0.3%と3期連続で前年を下回ったが、W期3.0%と前年を上回った(表5、図8、図9、統計表第4表)。

 

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 業種別にみると、製造工業13業種中、化学工業、金属製品工業、電気機械工業など5業種が上昇し、鉄鋼業、非鉄金属工業など8業種が低下した(表6、表7、図10、詳細は「2 業種別動向」を参照)。
 在庫指数(原指数)全体の上昇に最も影響を与えたのは化学工業(寄与度4.21)で、医薬品などの増加により、前年末比15.2%上昇の136.0となった。次いで、金属製品工業(寄与度1.37)は金属製建具などの増加により、前年末比37.0%上昇の92.2となった。
 一方、低下に最も影響を与えたのは、鉄鋼業(寄与度▲1.40)で素製品(鋼半製品含)などの減少により、前年末比▲20.5%の87.6となった。次いで、非鉄金属工業(寄与度▲1.04)がアルミニウム圧延製品などの減少で前年末比▲21.3%の80.4となった。

 

 
 財用途別在庫指数(原指数)の前年末比は、生産財が▲1.3%となったものの、最終需要財が10.1%上昇したことにより、全体で3.0%上昇した。
 最終需要財では、投資財(寄与度0.51)が前年末比5.2%上昇し、消費財(寄与度3.28)が前年末比11.9%上昇したことにより、全体では10.1%の上昇となった。
 生産財では、その他用生産財(寄与度0.05)が前年比1.5%の上昇となったが、鉱工業用生産財(寄与度▲0.83)が前年末比▲1.4%となり、全体では▲1.3%となった(表8)。


 

 

3.在庫循環


 富山県の在庫循環図をみると、平成23年T期は「在庫積み増し局面」に位置し、平成23年U〜W期、平成24年T、U期は「在庫積み上がり局面」へ移動した。平成24年V、W期は「在庫調整局面」へ移動し、平成25年T、U期は「在庫調整局面」と「在庫減少局面」の境目付近に位置し、平成25年V期、W期は「在庫積み増し局面」へ移動した。


               

 

 また、全国の在庫循環図をみると、平成23年T期は「在庫減少局面」と「在庫調整局面」の境目付近に位置し、平成23年U期は「在庫調整局面」へ移動した。平成23年V、W期、平成24年T期は「在庫積み上がり局面」に位置し、U期は「在庫積み増し局面」に移動した。平成24年V期は「在庫積み上がり局面」に位置し、平成24年W期は「在庫積み上がり局面」と「在庫調整局面」の境目付近に位置し、平成25年T期は「在庫調整局面」へ移動した。平成25年U期は「在庫調整局面」と「在庫減少局面」の境目付近に位置し、平成25年V期は「在庫減少局面」に位置し、平成25年W期は「在庫積み増し局面」へ移動した。



               
<在庫循環の見方>
(在庫積み増し局面)
 景気が上向いているときには、将来の需要増を見込み、原料を手当し、製品化を急ぎ、在庫を積み増す。 
(在庫積み上がり局面)
 景気の山を迎え、下降局面にはいると、企業の需要予測より実際の需要が下回ることになり、在庫がたまりはじめる(意図せざる在庫投資)。
(在庫調整局面)
 企業は積み上がった在庫を減らすために、減産を行う。この結果、景気の停滞・後退はさらに進む。これが在庫調整であり、この在庫調整が終了する時期が、 ほぼ景気の谷となる。 
(在庫減少局面)
 景気が回復し需要が増えると、最初は生産が追いつかず、在庫が減少する。 

 このように、在庫は、「在庫積み増し局面」→「在庫積み上がり局面」→「在庫調整局面」→「在庫減少局面」と景気の 局面 ごとに起こり、通常、時計反対方向にグラフが推移する傾向がある。

<業種別動向はこちら>

<財用途別動向はこちら>

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