くらしの安心情報第102号
くらしの安心ネットとやま
平成27年 3月10日

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                目 次

●「富山県消費者教育推進計画」のダイジェスト版を作成しました。

●くらしの安心情報(PDFファイルで添付等)

 ☆『複数のクレジット会社や消費者金融に合計400万円の債務が残っており、
  返済が困難なのですが…。』
 (情報ファイル152)

●製品等の安全・安心情報

 ☆震災発生時の製品事故の防止(未然防止・拡大防止)(注意喚起)

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 ☆「富山県消費者教育推進計画」のダイジェスト版を作成しました。☆

 県が、昨年12月に策定した「富山県消費者教育推進計画」のダイジェスト版
を作成しましたのでお知らせします。今後はこのダイジェスト版を活用し、計
画内容の周知に努めていきます。
 本県における消費者教育を体系的、効果的に推進するため、本計画に基づい
て着実に事業を実施していきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたしま
す。

○ダイジェスト版は以下の県ホームページからダウンロードできます。
 URL:http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1711/kj00014949.html
                        (県庁県民生活課)

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【製品等の安全・安心情報】

◇ 震災発生時の製品事故の防止(未然防止・拡大防止)(注意喚起) ◇

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく4年が経ちます。
 東日本大震災においては、津波による被害や地震による家屋の倒壊などのほ
か、地震に伴う火災による被害も多く発生しています。

 NITEに報告された東日本大震災に関連する製品事故は9件(うち発火、異常発
熱等は6件)ですが、「平成23年版 消防白書(※1)」によると、東日本大震災に
よる火災は、11都県で286件(平成23年11月11日時点)発生しています。
 また、東日本大震災では、電気ストーブ等の電熱器具や電源コード、電気配
線、電気機械器具等(※2)の電気に関係した可能性がある火災は133件ありまし
た。このうち、消費者が直接触れない電気配線(屋内配線)や電気機械器具(変
電設備、配電盤等)を除く60件が電熱器具及び電源プラグ・コード等に関係し
て生じたと考えられる火災です。
 この60件について事故の発生状況別に見ると、本震と直接関係したと考えら
れる火災は37件、停電復旧後の通電時に起きたと考えられる火災は12件、その
他の原因による火災が11件ありました(※3)。

 NITEに報告された9件の製品事故の内訳は、本震と直接関係する事故が4件、
津波による浸水や停電に付随する一酸化炭素中毒など、その他の原因による事
故が5件ありました。
【主な事故事例】
・地震の揺れによって本やCDなどの可燃物が電気ストーブの周囲に落下した。
 電気ストーブが可燃物に埋もれて本体が押された状態となり転倒しなかった
 ため、電源が切れず、周囲の可燃物に着火して、火災が発生した(東京都・
 拡大被害)
・地震の揺れによって電気ストーブのヒーター面の上にタンスが倒れ、タンス
 に収納されていた衣類等の可燃物がヒーター面に接触した。転倒オフ装置が
 作動したが、電気ストーブの余熱によって可燃物に着火し、火災が発生した
 (群馬・拡大被害)
・震災による停電時、換気が不十分な屋内で発電機を使用したため一酸化炭素
 中毒の事故が発生し、1人が死亡して1人が重症を負った(宮城県・死亡事故)

  震災時は偶発的な要因などによって、予期しない事故が発生するおそれが
 あります。常日頃から震災発生時の注意点を良く知っていただき、事前に備
 えていただくことで、事故の発生を未然に防止したり、被害の拡大を阻止で
 きるものがあるため、今回注意喚起を行うこととしました。

(※1)平成23年12月16日付で消防庁から公表
    出典:消防庁ホームページ
       http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h23/index.html
(※2)電気機械器具:配電盤、変圧器、変電設備、避雷器等の自家用電気工作
    物。
    自家用電気工作物とは、電力会社から600Vを越える電圧で受電して電気
    を使用する設備が該当する。
(※3)平成26 年12 月18 日 産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会
    電気設備自然災害等対策ワーキンググループ(第2 回) 配布資料4 参
    考「東日本大震災における電気に関係する火災の原因について」
    出典:
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/denki_sets
ubi_wg/pdf/002_04_01.pdf

 ●NITE(製品評価技術基盤機構)
「震災発生時の製品事故の防止(未然防止・拡大防止)(注意喚起)」
説明資料 http://www.nite.go.jp/data/000059907.pdf
ポスター http://www.nite.go.jp/data/000059911.pdf
     http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/1051.html
     http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/1052.html

 《問合せ先》
 製品安全センター
 担当者:池谷、西澤、長田
 電 話:06−6942−1113
 FAX:06−6946−7280

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