くらしの安心情報第98号

くらしの安心情報第98号
くらしの安心ネットとやま
平成26年11月10日

目次

• 高齢者や障害者の消費生活見守りハンドブック」を作成しました！
• 悪質商法に関する情報（PDFファイルで添付等）
  • 『インターネット通販で商品を注文し、代金を振り込みましたが商品が届かず、業者とも連絡がとれなくなったのですが…。』
    （情報ファイルNo.148）（PDF：129KB）
• 製品等の安全・安心情報
  • 長期使用製品安全点検制度対象製品の経年劣化による事故の防止について（注意喚起）

「高齢者や障害者の消費生活見守りハンドブック」を作成しました！

県では、高齢者や障害者の方々の消費者トラブルを未然に防止するため、日頃から見守り活動を行っている方々（民生委員、ヘルパー等）向けに、消費生活の見守りに役立つ情報をまとめた「高齢者や障害者の消費生活見守りハンドブック」を作成しました。
高齢者や障害者の消費者トラブルの特徴や周囲の方々が見守る際の気づきのポイント等について、わかりやく解説しています。
ご家族やご近所の方々にお配りいただいたり、職場の勉強会の資料としてお使いいただくなど、日頃の見守り活動に積極的にご活用ください。

• ハンドブックは以下のホームページでご覧いただけます。
  http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1711/kj00014803.html（県庁県民生活課）

製品等の安全・安心情報

長期使用製品安全点検制度対象製品の経年劣化による事故の防止について(注意喚起)

平成19年に発生した小型ガス湯沸器等の経年劣化による重大な事故を背景に、長期使用に伴う経年劣化によって重大な被害を起こすおそれが高い製品（以下「特定保守製品」と呼ぶ。）について、経年劣化事故を未然に防止するための制度として、「長期使用製品安全点検制度（説明資料12月19日ページ参照）」が平成21年4月から始まっています。

［特定保守製品対象品目（9品目）］
屋内式ガスふろがま（都市ガス、LPガス）、屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス、LPガス）、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼（FF）式石油温風暖房機、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗機

この制度は、特定保守製品を購入した所有者が所有者情報を登録することによって、適切な時期に製造・輸入事業者から点検の通知や、リコール情報等の製品安全に関わるお知らせが所有者に送付される等、製品の保守を支援するための制度です。
事業者毎、製品毎に差はあるものの、所有者情報の累計登録率は平成26年3月時点で約4割であり、経年劣化事故を防ぐためには、確実に登録を行っていただくことが必要です。
特定保守製品は、住宅に設置される設備機器として長期にわたって使用される場合が多く、所有者自身による保守も難しいため、次のような経年劣化による事故※1が発生しています。

NITE（ナイト）に通知された製品事故情報※2において、特定保守製品に相当する製品※3の経年劣化による事故は、平成21年度から平成25年度までの5年間に合計94件※4発生しています。
被害状況別に見ると、軽傷事故2件、拡大被害※5 35件、製品破損54件、その他3件となっています。
特に屋内式ガスふろがま、屋内式ガス瞬間湯沸器、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼（FF）式石油温風暖房機といった燃焼機器においては、使用する機会が増える秋から冬にかけて、事故の発生件数が増えています。また、これらの事故のほとんどが発火や焼損を伴っており、住宅火災や一酸化炭素中毒といった重大な被害へと至るおそれがあるため、注意が必要です。

【事故事例】

• 石油給湯機の電磁弁に使用されている部品（Oリング※6）が劣化して硬化、収縮し、器具内部に油漏れが発生し、引火して機器内部が焼損した。（製品破損、使用期間約12年）
• 長期使用によってガスふろがまの口火（種火）ノズル孔が詰まり、点火操作の繰り返しによって器具内に滞留した未燃ガスに爆発的に着火して、水や湿気によって腐食した前板に開いた孔から熱気が吹き出してやけどを負った。（軽傷、使用期間約19年）

長期使用に伴う経年劣化事故は、日常的な整備や定期的な点検を行うことで未然に防ぐことができます。特定保守製品を所有されている方においては、この制度に従って所有者情報の登録（所有者の責務）を行っていただき、また、制度が始まる以前に製造・輸入された特定保守製品に相当する製品を所有している方においても、製造・輸入事業者が任意で実施している点検を依頼し、製品の保守につとめていただくため、今回、経年劣化事故防止の注意喚起を行うこととしました。

（※1）原則として、使用期間が10年以上の長期使用に関わる事故のうち、事故原因区分（別紙2参照）が製品の経年劣化（事故原因区分C）に加えて、設計、製造、表示に問題があった事故（事故原因区分A）においても経年劣化も関係すると判断された事故を対象とする。また、使用期間が10年未満であっても、連続使用等によって経年劣化と判断されたものも含む。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含む。
（※3）長期使用製品安全点検制度の施行以前に製造・輸入された特定保守製品に相当する9品目
（※4）平成26年8月31日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
（※5）製品本体のみの被害にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。
（※6）石油機器やガス機器の燃料供給接続部分に使用されるOリング状の燃料漏れ防止用ゴムパッキン。

• NITE（製品評価技術基盤機構）
  「長期使用製品安全点検制度対象製品の経年劣化による事故の防止について（注意喚起）」
  • 説明資料　http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs141023set.pdf（NITE（製品評価技術基盤機構）のページ）（外部サイトへリンク）
  • ポスター　http://www.nite.go.jp/jiko/poster/poster.html#chouki_141023（NITE（製品評価技術基盤機構）のページ）（外部サイトへリンク）

《問合せ先》
製品安全センター
担当者：長田、池谷、西澤
電話：06-6942-1113
FAX：06-6946-7280