くらしの安心情報第92号
くらしの安心ネットとやま
平成26年5月12日

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                目 次

●悪質商法に関する情報(PDFファイルで添付等)

 ☆『テレビショッピングで購入したスチームクリーナーが使いにくいので、
  返品したいのですが…。』
 (情報ファイル142)

●製品等の安全・安心情報

 ☆新生活スタート、台所用品などによる事故の防止(注意喚起)

●平成26年度 多様な主体による消費者問題対応推進事業募集

 ☆県では、県民の皆さんの発想と手法をいかした「消費者教育」や「高齢者
  等の見守り活動」に関する事業を募集します。

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【製品等の安全・安心情報】

◇◇ 新生活スタート、台所用品などによる事故の防止(注意喚起) ◇◇

 NITE(ナイト)に通知された製品事故情報※1においては、台所用品※
2による事故が、平成20年度から24年度までの5年間に合計2,232件
※3ありました。

 鍋、圧力鍋、包丁等の調理器具とガスこんろ、電子レンジ等の加熱調理機器
に分けて事故の特徴を分類すると、次のような事故が発生しています。
(1) 鍋、圧力鍋、包丁等の調理器具
  ・ 鍋にあった大きさの炎ではなく、鍋底からはみ出すような炎による使用
    によって取っ手が加熱されて劣化し、持ち上げた際に外れて、内容物が
    こぼれてやけどを負った。
  ・ お湯やスープの加熱中に突沸現象によって内容物が飛び散り、やけどを
    負った。
  ・ 強化ガラス製鍋ぶたをこんろ天板に置くなど、直接炎が当たる状態にし
    たため、鍋ぶたが破損した。
  ・ 圧力鍋の圧力調整装置に調理物がつまり、ふたが飛び、天井とレンジフ
    ードを破損した。
  ・ 食品、洗浄剤等の塩分によって柄が腐食し、包丁の刃が折れて柄から抜
    け、指を切った。
(2) ガスこんろ、電子レンジ等の加熱調理機器
  ・ 調理油過熱防止装置のついていないこんろで調理中、その場を離れたた
    めに天ぷら鍋の油が過熱して出火し、やけどを負った。
  ・ 電子レンジ内に付着した食品カスを掃除しなかったため、加熱時に食品
    カスが炭化してスパークし、本体前面下方から発火した。

 台所用品の事故については、「誤使用、不注意な使い方」等の使い方に関わ
る事故において、人的被害の発生の割合が高くなる傾向があり、「製品に起因
しない事故」の発生の割合は、「設計、製造又は表示等に問題があったもの」
などの「製品に起因する事故」と比較して約2.5倍高くなっています。
 台所用品は、日常的に使用される頻度が高く、使用前や使用の際の注意によ
って未然に防げる事故が多くあり、入学や就職、転勤などによって新生活をス
タートする時期にあたって、製品を正しく使用して事故を未然に防止していた
だくために、注意喚起を行うこととしました。

(※1)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故
    情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報
    (被害なし)を含む。
(※2)台所用品には鍋や圧力鍋、包丁等の調理器具、ガスこんろや電磁調理
    器(IH調理器)等のエネルギー源を持つ加熱調理機器を含む。
(※3)平成26年1月31日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。

 ●NITE(製品評価技術基盤機構)
「新生活スタート、台所用品などによる事故の防止(注意喚起)」
 http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs140424set.pdf
 http://www.nite.go.jp/jiko/poster/poster.html#nabe_140424

 《問合せ先》
 製品安全センター
 担当者:池谷、西澤、長田
 電 話:06−6942−1113
 FAX:06−6946−7280

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  【平成26年度 多様な主体による消費者問題対応推進事業募集】

★★ 県では、県民の皆さんの発想と手法をいかした「消費者教育」 ★★
   や「高齢者等の見守り活動」に関する事業を募集します。

■募集する事業
<A部門:消費者教育>
 「若者世代(大学生等〜20歳代)」、「社会人(30〜50歳代)」又は「高齢者
や障害者に支援を行う人」をターゲットとして、指定の重点目標(トラブル対
応能力、消費がもつ影響力の理解等)の達成を目指して実施する消費者教育・
啓発事業
<B部門:高齢者等の見守り活動>
 高齢者や障害者の消費者トラブルの未然防止等を図るため、継続的に行う見
守り活動
※平成27年2月28日までに完了(報告、精算を含む)する必要があります。
※今回新たに実施又は拡充して実施するものを対象とし、従来から各団体やグ
 ループが行っていた既存事業の振り替えは認めません。

■募集対象者
 所定の要件に該当する非営利の団体・グループ等

■募集期間
 平成26年4月23日(水)から5月28日(水)まで(午後5時必着)

■応募方法
 別紙応募用紙に必要事項を記載の上、富山県消費者協会まで持参又は郵送し
てください。
※県では、この事業を富山県消費者協会に委託して実施しています。

■選考方法
 応募書類と面接により、選考を行います。
 面接の期日については、締め切り後連絡します。(6月上旬を予定)

■対象経費
 1団体50万円(複数団体等が連携して実施する場合は、構成団体数に応じて
加算した額(100万円上限))を上限として、事業実施のために直接必要となる
経費(人件費、報償費、需用費など)を富山県消費者協会が負担します。

■選考結果
 選考結果については応募者に通知するとともに、富山県消費者協会及び富山
県のホームページに掲載します。

■問い合わせ先及び応募受付
 富山県消費者協会 「多様な主体事業」担当
 〒930−0805
 富山県富山市湊入船町6番7号 県民共生センター「サンフォルテ」1階
 電話 076−432−5690
 詳しい募集要項及び応募用紙は、
  http://www.tomisyokyo.org/ (富山県消費者協会)
  http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1711/kj00014260.html (県庁県民
生活課)をご覧ください。

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