くらしの安心情報第78号
くらしの安心ネットとやま
平成25年3月11日

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                目 次

●悪質商法に関する情報(PDFファイルで添付等)

 ☆『貴金属の買い取り業者の訪問があり、アクセサリーを売ってしまいまし
  た。解約して、返して欲しいのですが、クーリング・オフできるでしょう
  か…。』
 (情報ファイル128)

●リコール情報サイトについて

 ☆リコール製品で火災の疑い(TDK株式会社製の加湿器KS−500H)
        −直ちに使用を中止してください−

 ☆お持ちではありませんか? 〜未対応の無償改修・回収等対象製品〜

●製品等の安全・安心情報

 ☆ガスふろがま及び石油ふろがまの事故の防止について(注意喚起)

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【リコール情報サイトについて】

◇リコール製品で火災の疑い(TDK株式会社製の加湿器KS−500H)◇
◇◇◇      −直ちに使用を中止してください−       ◇◇◇

 TDK株式会社は、平成25年2月8日に発生した長崎県長崎市のグループ
ホームでの火災死亡事故について、同社の加湿器(スチーム式)(型式:KS
−500H)が火元であった可能性が高いと発表しました(同月22日)。こ
の製品は、同社が従来より製品回収を行っていたものです。事業者によれば、
この発表後、同月24日までに少なくとも225台(当該製品を含むリコール
対象4機種合計)の未回収品の所在が明らかになったとのことですが、まだ多
数の未回収品が残っています。
 回収対象製品を知らずに使い続け、事故が発生するおそれがあります。もし、
まだ当該製品をお持ちの場合には、直ちに使用を中止し、同社まで御連絡くだ
さい。

●TDK叶サの加湿器の使用中止を呼びかける注意喚起(消費者庁)
 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130225kouhyou_1.pdf

●TDK株式会社の問合せ先
加湿器お客様係
電話番号:0120−604−777
     0120−917−137(3月10日(日)まで受付)
受付時間:9時〜19時(土・日・祝日も含む。)
ホームページ: http://www.tdk.co.jp/
        http://www.tdk.co.jp/information/humidifier/

◇◇お持ちではありませんか? 〜未対応の無償改修・回収等対象製品〜◇◇

 製品による事故の未然・拡大防止のため、事業者により製品の無償改修・回
収等が行われることがあります。しかし、こうした情報が行き届かなかったな
どの理由により、消費者が対象製品を知らずに使い続け、事故が発生する場合
もあります。
 国民生活センター・国土交通省・厚生労働省・経済産業省・製品評価技術基
盤機構(NITE)等では、無償改修・回収等が行われている消費者向けの製品に
ついて、リコール情報サイトを開設し、情報を提供しています。皆さまの御家
庭にも該当製品があるかもしれません。折に触れて確認してください。もし未
対応の該当製品をお持ちの場合は、直ちに使用を中止し事業者に連絡して下さ
い。

●リコール製品・製品回収等の情報サイト一覧(消費者庁)
 http://www.consumer.go.jp/recall/site/index.html

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【製品等の安全・安心情報】

◇◇ ガスふろがま及び石油ふろがまの事故の防止について(注意喚起)◇◇

 ガスふろがま及び石油ふろがま(※1)の事故は、冬の時期に比較的多く発
生しているため注意が必要です。
 NITE製品安全センターに通知された製品事故情報(※2)のうち、平成
19年度から23年度までの5年間に、ガスふろがまによる事故が544件、
石油ふろがまによる事故が303件発生しています(※3)。
 ガスふろがまの事故544件の被害状況は、死亡2件、重傷12件、軽傷6
1件、拡大被害(※4)83件、製品破損等386件です。また、石油ふろが
まの事故303件の被害状況は、死亡3件、重傷1件、軽傷16件、拡大被害
175件、製品破損等108件です。

 事故の発生状況を製品ごとに現象別に分析すると、次のような事故が多く発
生しています。
(1)ガスふろがま
  @ 点火操作を繰り返す等で、ガスが滞留して異常着火した。
  A 浴室の排水口が詰まり、燃焼部等が繰り返し水につかって腐食や亀裂が
    生じ、炎が外へあふれた。
(2)石油ふろがま
  @ 空だきによって製品や周囲が発火・焼損した。
  A 長期使用によって、燃料が漏れる等で、出火、焼損した。

 これらの事故は、誤使用や不注意等の使い方による事故や長期使用による事
故(異常燃焼や燃料漏れ等)が多く見受けられますが、使用の際の注意や日頃
の点検により未然に防ぐことができるものも多いことから、注意喚起を行うこ
ととしました。

(※1)ガスふろがま:給湯機付ガスふろがまを含む。
    石油ふろがま:まき兼用石油ふろがま及び給湯機付石油ふろがまを含
    む。
(※2)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故
    情報収集制度により収集した非重大製品事故やヒヤリハット情報(被
    害なし)を含む。
(※3)平成24年12月27日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事
    故発生日に基づき集計。
(※4)製品本体の被害にとどまらず、周囲の製品や建物に被害が及ぶことを
    拡大被害としている。

●NITE(製品評価技術基盤機構)
「ガスふろがま及び石油ふろがまの事故の防止について」
 http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs130221set.pdf
 http://www.nite.go.jp/jiko/poster/data/0780.pdf
 
 《問合せ先》
 製品安全センター製品安全調査課
 担当者:葛谷、亀井、山城
 電話:06−6942−1113

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