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更新日:2021年2月24日
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くらしの安心情報第63号
くらしの安心ネットとやま
平成23年12月9日
NITE製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、平成18年度から22年度に発生した暖房器具の事故は2,314件ありました。
製品別では、
となっており、特に電気ストーブと石油ストーブで事故が多発しています。
平成18年度から22年度に発生した暖房器具の事故のうち、発生月が判明した2,304件について、月別事故件数の傾向では、11月から増加し、1月に最も多く発生しています。
平成18年度から22年度に発生した暖房器具の事故2,314件のうち
人的被害は、
でした。物的被害を含めた1室以上の火災は、990件となっています。
暖房器具の事故では死亡事故が多く発生し、特に石油ストーブ89件(115人)と電気ストーブ68件(74人)で多発しています。人的被害は、石油ストーブで633件中303件発生し、特に多くなっています。また、1回の事故で複数の人に被害が及ぶ特徴があります。
暖房器具の死亡事故195件のうち、誤使用・不注意によるものは、101件(114人)でした。誤使用・不注意による事故を製品別に見ると、石油ストーブ397件、電気ストーブ218件、石油温風暖房機93件で多く
発生しています。誤使用・不注意による事故は、特に石油ストーブに多く発生しています。
平成18年度から22年度に発生した暖房器具の事故2,314件のうち、人的被害のあった626件(865人)中、被害者の年代が判明した613人については、年代が高くなるほど被害者が増加し、死亡者の割合が高くなっています。
石油ストーブと電気ストーブでは、どの年代においても被害者が発生していますが、高齢者では特に多くなっています。
石油ストーブの事故を現象別にみると「カートリッジタンクのふたの締め方が不完全」105件、「洗濯物等の乾燥に使用」90件、「可燃物が接触し着火」87件が多発し、死亡事故も多く発生しています。
このような事故を防止するため石油ストーブでは、消費生活用製品安全法において製品指定され、平成21年4月1日から販売に関して次の3点が義務付けられました。2年間の販売猶予期間を経て、平成23年4月1日からPSCマークのない石油ストーブ(※)は販売できなくなりました。
(※)石油ストーブのうち、灯油の消費量が12キロワット(開放燃焼式のものであって自然通気形のものにあっては、7キロワット)以下のものに限る
電気ストーブの事故を現象別にみると「可燃物が接触し着火」214件が多発し、死亡事故も多く発生しています。
石油温風暖房機の事故を現象別にみると「ガスボンベ、スプレー缶等が輻射熱で過熱し引火」22件、「カートリッジタンクのふたの締め方が不完全であった」16件、「ガソリンを誤給油」16件、「変質・不良灯油の使用」15件が発生しています。
石油ストーブよりも被害の程度は比較的小さいのですが、「カートリッジタンクのふたの締め方が不完全であった」では死亡事故が2件(2人)起きています。
ガスストーブの事故を現象別にみると「ガス栓とガスホースの接続が不十分」17件、「可燃物(布団、衣類、紙類等)が接触し着火」10件が起きています。「可燃物(布団、衣類、紙類等)が接触し着火」では、死亡事故が2件(2人)起きています。
震災後は、節電指向により石油ストーブの需要が高まり、今まで使っていなかった古い暖房器具を持ち出して使用したり使い慣れていない暖房器具を使用したりする機会の増加が予想されます。暖房器具による事故を防止するため暖房器具を使用する場合は、次の点に注意してください。
就寝時や外出時は、必ず電源を切り、電源プラグをコンセントから抜いてください。
詳細内容は下記ご覧ください。
“nite”(独)製品評価技術基盤機構
暖房器具による事故防止について(注意喚起)
http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs111020.html(暖房器具による事故防止について(注意喚起))(外部サイトへリンク)
http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs111020.pdf(暖房器具による事故防止について(注意喚起))(外部サイトへリンク)
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