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勤労者世帯の家計収支
（１）勤労者世帯の１か月平均実収入は547,178円で、全国第３位
（２）世帯類型別の１か月平均消費支出の費目構成
　　　子供の数が多くなるほど ｢食料｣、「教育」、｢教養娯楽｣の割合が上昇
（３）平均貯蓄率　全国第２位



　(１) 勤労者世帯の１か月平均実収入は547,178円で、全国第３位
　勤労者世帯の１か月平均実収入は547,178円で、前回の633,630円に比べ、名目（-）13.6％（年率（-）2.9％）、実質（-）10.7％（年率（-）2.２％）減少し、全世帯の消費支出と同様に調査開始以来はじめての減少となりました。全国順位は、全国平均の502,114円を大きく上回り、全国第３位となっています。
これは、実収入のうちの世帯主の勤め先収入が、全国平均を下回っているものの、配偶者の勤め先収入が全国第２位、他の世帯員の勤め先収入が全国第３位、公的年金給付などの社会保障給付が全国第２位と多く、いずれも全国平均を大きく上回っているためです。
この背景として、全国平均に比べ、富山県の勤労者世帯内の有業人員（働いている人）が多いこと、また、年金受給対象となる65歳以上の世帯員も多いことが上げられます。
実収入から税金などの非消費支出を引いた可処分所得は468,750円（全国425,513円）で、全国第２位です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図６、表４、５）
　図６　平成16年１か月平均勤労者世帯実収入の内訳


勤労者世帯の1か月平均消費支出は、356,013円で、前回に比べ名目（-）15.6％、(年率（-）3.3％)の減少、実質（-）12.7％、(年率（-）2.7％)の減少となりました。（表４）

　表４　1か月平均実収入、消費支出の推移（勤労者世帯）

項　　目 昭和54年 昭和59年 平成元年 平成6年 平成11年 平成16年
富
　

山


県		 世帯人員（人）
有業人員（人）
世帯主の年齢（歳）
持家率（％）		 4.03
1.95
43.5
82.5		 4.14
2.06
44.4
90.9		 4.16
2.07
45.6
90.4		 3.78
1.95
47.1
89.2		 3.81
2.03
45.6
81.0		 3.59
1.91
47.5
86.7
実収入（円）
　対前回名目増加率（％）
　　　　　　年　　　率
　対前回実質増加率（％）
　　　　　　年　　　率
可処分所得		 331,357
72.8
11.6
23.5
4.3
290,850		 413,390
24.8
4.5
2.4
0.5
353,237		 506,218
22.5
4.1
16.4
3.1
430,699		 613,052
21.1
3.9
10.2
2.0
513,959		 633,630
3.4
0.7
1.2
0.2
533,519		 547,178
-13.6
-2.9
-10.7
-2.2
468,750
消費支出（円）
　　対前回名目増加率（％）
　　　　　　年　　　率
　　対前回実質増加率（％）
　　　　　　年　　　率
消費者物価変化率（％）
　　　　　　年　　　率		 238,632
59.4
9.8
13.9
2.6
39.9
6.9		 294,228
23.3
4.3
1.2
0.2
21.9
4.0		 324,356
10.2
2.0
4.8
0.9
5.2
1.0		 398,172
22.8
4.2
11.7
2.2
9.9
1.9		 421,666
5.9
1.2
3.7
0.7
2.1
0.4		 356,013
-15.6
-3.3
-12.7
-2.7
-3.3
-0.7
全





国		 世帯人員（人）
有業人員（人）
世帯主の年齢（歳）
持家率（％）		 3.89
1.56
41.0
64.0		 3.87
1.62
42.2
67.4		 3.85
1.65
43.5
68.7		 3.72
1.71
44.9
69.2		 3.61
1.69
45.7
70.7		 3.52
1.70
46.5
74.5
実収入（円）
　　対前回名目増加率（％）
　　　　　　年　　　率
　　対前回実質増加率（％）
　　　　　　年　　　率
可処分所得		 293,615
63.9
10.4
15.3
2.9
254,387		 375,863
28.0
5.1
5.7
1.1
316,778		 446,828
18.9
3.5
13.0
2.5
376,009		 536,141
20.0
3.7
9.1
1.8
443,821		 545,856
1.8
0.4
0.2
0.0
454,186		 502,114
-8.0
-1.7
-5.0
-1.0
425,513
消費支出（円）
　　対前回名目増加率（％）
　　　　　　年　　　率
　　対前回実質増加率（％）
　　　　　　年　　　率
消費者物価変化率（％）
　　　　　　年　　　率		 221,630
53.9
9.0
8.3
1.6
42.1
7.3		 273,188
23.3
4.3
1.8
0.4
21.1
3.9		 314,940
15.3
2.9
9.6
1.9
5.2
1.0		 356,659
13.2
2.5
2.9
0.6
10.0
1.9		 352,620
-1.1
-0.2
-2.7
-0.5
1.6
0.3		 339,212
-3.8
-0.8
-0.6
-0.1
-3.2
-0.6

昭和59年から農林漁家世帯を含む。昭和59年の増加率は非農林漁家世帯。

　

表５　収入の種類別１か月平均実収入の推移（勤労者世帯）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人、円）

年次 実収入 　勤め先収入　 世帯主収入 配偶者の収入 他の世帯員収入 　事業・内職収入 他の経常収入　
昭和54年 331,357 284,108 212,396 37,339 34,373 27,072 20,177
昭和59年 413,390 365,091 266,989 57,801 40,300 18,716 20,814
平成元年 506,218 447,913 315,954 77,823 54,136 12,825 34,723
平成6年 613,052 529,389 383,377 82,021 63,991 18,288 44,433
平成11年 633,630 558,963 386,281 100,412 72,270 7,136 47,629
平成16年 547,178 491,533 353,868 95,416 42,250 2,072 40,007

　　　　　　　 　注①配偶者の収入は、昭和59年以前は妻の収入
　　 　　　　　　　　　　　②平成元年以前は、「勤め先収入」及び「事業・内職収入」に「本業以外の勤め先・事業・内職収入」を含む。
　　　　　　　　　　　　　 ③標章されていない項目があるので、内訳の合計は必ずしも実収入の数値にならない。



（２）世帯類型別の１か月平均消費支出の費目構成
　　　　　　　　　子供の数が多くなるほど ｢食料｣、「教育」、｢教養娯楽｣の割合が上昇
勤労者世帯について、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子供の世帯（同居の子供の数が1人、2人、３人以上の３分類）」、「夫婦とその親の世帯」、「夫婦と子供と親の世帯」の六つの世帯類型別に1か月平均消費支出をみると、「夫婦とその親の世帯」が462,571円で最も多くなっています。これは別居して県外で暮らす大学生等の子供の授業料・生活費などの「仕送り金」や県外の子供への電話通信料が多くかかることが要因と考えられます。
次に、消費支出の各費目別割合をみると、「食料」、「教育」、「教養娯楽」が子供の数が多くなるにつれて、その割合が高くなっています。「こづかい」は有業人員が最も多い「夫婦と子供と親の世帯」で最も高くなっています。（図７）


図７　世帯類型別１か月平均消費支出の費目構成（勤労者世帯）

　　　　　　　

　


　(３) 平均貯蓄率　全国第２位
　勤労者世帯の平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は、前回より、(+)0.8ポイント上昇し15.2％となり、全国平均の9.6％より(+)5.6ポイント上回り、全国第２位となっています。一方、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は75.9％（全国79.7％）で全国第46位（前回第11位）となりました。平均消費性向は、平成元年に75.3％に低下し、以降 70％台で推移しています。(図８)


図８　平均消費性向及び平均貯蓄率の推移

　

　

　

　　　


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