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全世帯の家計収支

（１）１か月平均消費支出(生活費)は342,588円で、全国第５位
（２）「保健医療」、「交通・通信」、「教養娯楽」が増加
　　「住居」、「その他の消費支出」などが減少
（３）購入先別の支出割合
　　ディスカウントストアでの割合が上昇、百貨店での割合が低下

　（１）１か月平均消費支出(生活費)は342,588円で、全国第５位
　全世帯の１か月平均（平成16年9月〜11月平均、以下同じ。）消費支出（生活費）は、1世帯当たり342,588円で前回（平成11年9月〜11月平均、以下同じ。）の399,843円に比べて名目（-）14.3％（年率（-）3.0％）、実質（-）11.4％（年率（-）2.4％）減少し、この調査が開始されてからはじめての減少となりました。全国順位は、全国平均の320,063円を2万円以上上回り、全国第５位です。(表１、図１)

　表１　１か月平均消費支出の推移（全世帯）

項目 昭和５４年 昭和５９年 平成元年 平成６年 平成１１年 平成１６年
　富

　山

　県		 世帯人員（人）
有業人員（人）
世帯主の年齢（歳）
持家率（％）		 4.08
1.95
45.4
85.4		 4.21
2.12
48.1
92.9		 4.15
2.07
49.6
93.3		 3.70
1.90
51.0
92.0		 3.64
1.94
51.5
87.2		 3.44
1.78
54.6
91.0
消費支出（円）
　　対前年名目増加率（％）
年率（％）
　　対前年実質増加率（％）
年率（％）
消費者物価上昇率（％）
年率（％）		 230,910
57.0
9.4
12.2
2.3
39.9
6.9		 295,737
28.1
5.1
5.1
1.0
21.9
4.0		 321,627
8.8
1.7
3.4
0.7
5.2
1.0		 384,255
19.5
3.6
8.7
1.7
9.9
1.9		 399,843
4.1
0.8
1.9
0.4
2.1
0.4		 342,588
-14.3
-3.0
-11.4
-2.4
-3.3
-0.7
　全
　
　
　国		 世帯人員（人）
有業人員（人）
世帯主の年齢（歳）
持家率（％）		 3.87
1.57
43.9
68.6		 3.85
1.70
46.4
74.3		 3.77
1.67
48.0
75.4		 3.59
1.66
49.5
75.5		 3.40
1.55
51.4
76.8		 3.26
1.49
53.7
80.4
消費支出（円）
　　対前年名目増加率（％）
年率（％）
　　対前年実質増加率（％）
年率（％）
消費者物価上昇率（％）
年率（％）		 220,586
56.3
9.3
10.0
1.9
42.1
7.3		 264,408
21.4
4.0
0.2
0.0
21.1
3.9		 305,196
15.4
2.9
9.7
1.9
5.2
1.0		 344,066
12.7
2.4
2.5
0.5
10.0
1.9		 335,114
-2.6
-0.5
-4.1
-0.8
1.6
0.3		 320,063
-4.5
-0.9
-1.3
-0.3
-3.2
-0.6


　図1　1か月平均消費支出の対前回増減率（年率）の推移（全世帯）

　

(２) 「保健医療」、「交通・通信」、「教養娯楽」が増加　　「住居」、「その他の消費支出」などが減少
　全世帯の消費支出の10大費目別の対前回実質増減率をみると、「保健医療」、「交通・通信」、「教養娯楽」の３費目が増加しましたが、「住居」、「その他の消費支出」が減少したのをはじめ、７費目が減少しました。(表１、図２)


　図２　全世帯１か月平均消費支出の費目別対前回実質増減率（年率）

●消費支出の費目別対前回実質増減率（図２）と消費支出に占める費目別割合（図４）の主な動きをみると、

○ 「食料」は、調理食品などが増加しましたが、魚介類、肉類、野菜・海藻などが減少したため、全体として年率(-)1.6％の減少となっています。
「食料費」の減少率が消費支出全体の減少率を下回ったため、「食料」の支出割合（エンゲル係数）は、(+)0.8ポイント上昇し、21.8％（全国22.6％）となりました。
○ 「住居」は、家賃・地代、設備修繕維持とも減少したため年率(-)10.6％の大幅減少となり、支出割合（消費支出に占める割合）も低下しました。
本県は持ち家率が高いことから、家賃支出が少なく、1世帯当たり「住居費」の支出金額は全国下位となっています。
「光熱・水道」は、電気代が増加したもののガス代が減少したため、年率(-)1.1％の減少となりましたが、支出割合は上昇しました。本県の1世帯当たりの「光熱・水道」の支出金額は、全国第3位となっています。（表２）
○ 「被服及び履物」は、洋服などの減少で年率(-)5.3％の減少となりました。
○ 「保健医療」は、診療代などの増加で年率(+)3.7％の増加となり、支出割合も前回の2.6％から3.6％（全国4.1％）に上昇しています。
○ 「交通・通信」は、携帯電話の普及などで年率(+)3.8％の増加となり、支出割合も前回の9.5％から(+)3.8ポイント上昇し、13.3％（全国13.8％）となっています。
電話通信料はこの10年で２倍以上に増加しました。これは、移動電話通信料がこの5年間で３倍以上増加したためで、固定電話通信料の2倍以上となりました。（図３）
○ 「教育」は、金額（表２）でみると、全国平均を大きく下回っています。本県では小・中学校が国公立のみである（平成16年まで）ことや、高等学校生徒数に占める公立学校生徒数の割合が高いことから授業料の支出が少ないことと、本調査の分類上、別居して県外で暮らす大学生等の子供の授業料・生活費は「仕送り金」として分類されること、が要因と考えられます。
○ 「教養娯楽」は、テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財が名目では減少しましたが、消費者物価の下落により実質では増加となったほか、教養娯楽サービスも増加したため、年率(+)2.5％の実質増加となりました。
○ 「その他の消費支出」は、こづかい(使途不明金)、交際費、仕送り金の減少により、 年率(-)5.7％の減少となりました。
この結果、｢その他の消費支出｣の支出割合は、前回の37.7％から（-）4.9ポイント低下し、32.8％（全国24.8％）となりましたが、「その他の消費支出」の金額（表２）、支出割合とも、全国第1位です。これは、こづかい（使途不明金）が全国第1位、理美容サービスなどの諸雑費が全国第4位、交際費が全国第9位といずれも高い消費水準にあるためです。


図３　1か月平均電話通信料支出金額の推移（全世帯）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）


（平成６年以前は電話通信料の中の移動電話、固定電話の内訳なし。）





図４　1か月平均消費支出の費目別割合の推移（全世帯）


表２　富山県の費目別消費支出金額指数（全国＝100）

項目 消費
支出		 食料 住居 光熱
･
水道		 家具･家事
用品		 被服
及び
履物		 保健
医療		 交通
･
通信		 教育 教養
娯楽		 その他の
消費支出
富山県の指数 107.0 102.9 59.7 118.2 103.2 90.7 94.0 103.2 61.9 94.0 141.5
指

数

階

級		 130以上 0 0 2 0 0 0 0 0 4 0 1
125〜130 0 0 0 1 1 0 0 0 0 1 1
120〜125 0 0 1 0 1 1 0 1 2 0 3
115〜120 0 0 2 2 3 0 1 5 0 2 2
110〜115 0 1 3 3 5 2 3 3 3 2 2
105〜110 8 5 3 7 3 5 7 6 2 1 12
100〜105 11 12 2 11 14 5 11 9 1 6 7
95〜100 14 14 4 16 11 11 7 8 3 6 10
90〜95 6 7 7 4 4 5 10 4 4 8 4
85〜90 6 7 6 2 1 8 6 8 3 8 2
80〜85 1 0 5 1 3 6 2 2 4 5 2
75〜80 0 0 3 0 0 2 0 1 3 4 0
70〜75 1 1 3 0 0 1 0 0 5 2 1
65〜70 0 0 0 0 1 0 0 0 4 0 0
60〜65 0 0 1 0 0 0 0 0 5 2 0
60未満 0 0 5 0 0 1 0 0 4 0 0
標準偏差(16年） 7.3 7.2 19.6 8.1 10.8 11.8 8.4 10.9 23.7 13.4 12.3
標準偏差(11年） 8.9 7.7 22.3 7.0 11.6 12.0 7.4 12.4 23.9 13.6 17.4
□ ：富山県の位置
数字は都道府県数を表す。
(注)標準偏差：平均を中心にどれくらいデータが散らばっているかを示す指標。ここでは、各費目ごとに都道府県
　　　　　　　　　　の指数（全国=100）の散布度（ばらつき度）を表す。数値が大きいほど、ばらつきの範囲が大きい。


表３　参考･･･支出金額都道府県ランキング上位、下位の主な品目

順　位 食　　　品 そ　　の　　他
支
出
金
額
が
大
き
い
品
目		 １位 - 婦人用上着、子供用セーター
温泉・銭湯入浴料
寄付金、世帯主以外の世帯員こづかい
２位 米、コーヒー飲料 他の履物（サンダル、スリッパなど）
諸会費（子供会、老人会などの会費）
３位 生鮮魚介、わかめ・こんぶ、油揚げ・がんもどき、
清酒		 電気代、整骨（接骨）・鍼灸院治療代
NHK放送受信料（BSを含む）
信仰・祭祀費（御布施、寺・神社への寄付など）
つきあい費（親睦会などの会費）
4位 発泡酒 室内装飾品（観賞用絵画、置物、花器など）
男子用ズボン
５位 合いびき肉、他の調理食品のその他（コロッケ、カツレツ、
天ぷら・フライなどの惣菜、冷凍品を除く）		 ガソリン
支
出
金
額
が
小
さ
い
品
目		 47位 鶏肉、食用油、砂糖、マヨネーズ・ドレッシング
弁当		 -
46位 酢、カレールウ 他の身の回り用品（ハンカチ、携帯電話ストラップなど）
45位 粉ミルク 家賃
フィルム
浴用・洗顔石けん
44位 他の生鮮肉（牛、豚、鶏以外の肉）、乳酸菌飲料 他の男子用洋服（ジャンパー、ダウンジャケットなど）
他の婦人用洋服（　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　 ）
43位 - 食卓用品（食器、はし、スプーンなど）
男子靴
ペットフード、書籍、スポーツ観覧料
年間支出金額が全国上位１〜５位及び下位43〜47位までの主なものを掲載。　

　


　(３) 購入先別の支出割合
　　　　　　ディスカウントストアでの割合が上昇、百貨店での割合が低下

サービス料金*を除く消費支出について、購入先別の支出割合(平成16年11月のみ調査)をみると一般小売店が39.7％と最も高く、以下、スーパー35.1％、ディスカウントストア11.6％、百貨店5.4％などの順となっています。
前回調査(平成11年11月)と比べると、ディスカウントストアでの支出割合が(+)7.8ポイント上昇した一方で、百貨店での支出割合が(-)3.4ポイント低下しました。
　全国平均と比べると、一般小売店、スーパー、ディスカウントストアの割合が高く、百貨店、生協・購買などの割合が低くなっています。（図５）
　費目別にみると、「食料」はスーパーでの支出割合が70.9％、「住居」、「交通・通信」、「教養娯楽」については小売店での支出割合が70％を超え、いずれも最も高くなっています。また、家具・家事用品については、ディスカウントストアが45.9％で最も高くなっています。


図５　消費支出（サービス料金を除く）に占める購入先別支出の割合（全世帯）

　

＊　サービス料金とは、家賃・地代、電気・ガス料金、交通費、教育費、クリーニング代などの
　　　商品の購入以外の料金です。

　　


１．利用者のためにへ ３．勤労者世帯の家計収支へ