統計情報ライブラリー／生活・環境／全国消費実態調査／

利用者のために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　調査の目的

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　全国消費実態調査（指定統計第97号）は、農林漁家世帯及び単身世帯を含む全国の世帯の中から標本理論に基づいて抽出された世帯について、家計の収支および貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、所得・消費・資産にかかる水準、構造及び分布を明らかにすることにより、各種社会・経済施策の基礎資料を得ることを目的としています。

２　調査の範囲

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　　　　　（１）調査期間、調査地域及び調査世帯数

項　目	調 査 期 間	調 査 地 域	調 査 世 帯 数 (全国）	調 査 世 帯 数 （富山県）
二人以上の一般世帯	平成16年9･10･11月   の3か月間	平成16年1月１日現在の全国のすべての市（680市）と2,497町村から選定した458町村	54,372世帯 うち勤労者世帯 31,025世帯	720世帯 うち勤労者世帯 422世帯
単 　身　 世　 帯	平成16年10･11月   の2か月間		5,002世帯	39世帯
個人収支簿による調査	平成16年9･10･11月  のうち1か月間	平成16年9月1日現在の家計調査の168調査市町村	673世帯	11世帯

　　　　　（２）本県の調査市町及び調査世帯数
 

市 町 村 名	二人以上の  一 般 世 帯	単身世帯	個人収支簿 による調査	市 町 村 名	二人以上の  一 般 世 帯	単身世帯	個人収支簿 による調査
富 山 市	240	16	8	大沢野町	24	1	-
高 岡 市	132	9	-	朝 日 町	24	1	-
新 湊 市	24	1	2	八 尾 町	24	1	-
魚 津 市	36	2	-	下 　　村	24	0	-
氷 見 市	48	1	-	福 光 町	24	1	-
滑 川 市	24	2	-	福 岡 町	24	0	-
黒 部 市	24	1	-	小 杉 町	-	-	1
砺 波 市	24	2	-	-	-	-	-
小矢部市	24	1	-	合　　計	720	39	11

 

３　調査事項

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（１）収入及び支出に関する事項
（２）主要耐久消費財に関する事項
（３）年間収入に関する事項
（４）貯蓄現在高に関する事項
（５）借入金残高に関する事項
（６）世帯及び世帯員に関する事項
（７）現住居に関する事項
（８）現住居以外の住宅及び宅地に関する事項

４　調査系統

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総務省統計局 → 都道府県 → 市町村 → 指導員 → 調査員 → 調査世帯

５　調査の方法

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（１）	調査は、家計簿，耐久財等調査票，年収・貯蓄等調査票，個人収支簿及び世帯票の5種類の調査票を用いて実施しました。
（２）	調査員は、担当調査単位区を実地に巡回して調査単位区世帯名簿を作成し、指導員がその名簿上で系統抽出した調査世帯に調査依頼、調査票の配布及び回収をしました。
（３）	調査票は、家計簿，耐久消費財等調査票，年収・貯蓄等調査票及び世帯票は世帯主または世帯の代表者が記入し、個人収支簿については、18歳以上の世帯員（家計簿記帳者は除く）がそれぞれ記入しました。

６　貯蓄・負債の範囲と内容

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貯蓄現在高とは、郵便局・銀行・その他の金融機関への預貯金，生命保険・積立型損害保険の掛金、株式、債券、投資信託・金銭信託等の有価証券（金融機関への貯蓄）と社内預金等の金融機関外への貯蓄の合計をいいます。 　貯蓄現在高は、積立型生命保険及び損害保険については加入してからの掛金の払込み総額により、また、株式及び投資信託については時価により、債権および貸付信託・金銭信託については額面によります。 　なお、平成元年調査から貯蓄に積立型損害保険を、6年調査から金投資口座・金貯蓄口座を含めます。 　　借入金残高とは、郵便局、銀行、住宅金融公庫などの金融機関からの借入金のほか、勤め先の会社・共済組合、親戚・知人（土地・建物関係に限る）からの借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいいます。

  　　　　　
　　　　
　　　　　（１）調査の範囲と内容

貯蓄・負債としたもの	貯蓄・負債としないもの
◆世帯主及びその家族の分  ◆貯蓄及び負債は、家庭用だけではなく、個人営業のための分も含めます。	◆同居人及び使用人の分  ◆現金のまま保有しているいわゆるタンス預金  ◆知人等への貸金

 

　　　　　（２）内容に注意を要するもの

項　　　　　　　　　目	注　　　意　　　事　　　項
積立型の生命保険，損害保険  債権，貸付信託，金銭信託  公社債投資信託，株式，株式投資信託	掛け捨ての保険は含めない  額面金額  平成16年11月末日現在の時価

 

７　用語の説明
　

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世　　帯　　主		名目上の世帯主ではなく、その世帯の家計の主たる収入を得ている人をいう。
＊この調査の世帯は、世帯主の職業によって大きく分けて次のように区分されている。
全　　世　　帯		勤労者世帯　　　　　　 (世帯主が会社、官公庁、工場、商店に雇われて勤めている世帯)
		勤労者以外の世帯　　（勤労者世帯以外の世帯、例えば、世帯主が自営業者、 　　　　　　　　　　　　　　　　個人経営者、上記の使用者側にある世帯、無職世帯）
実　　収　　入		税込み収入のことで経常収入（勤め先収入，事業・内職収入，他の経常収入）と特別収入からなっている。  （実収入＝経常収入＋特別収入）
可 処 分 所 得		手取り収入のことで、実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額である。  （可処分所得＝実収入−非消費支出）
消　費　支　出		生活費のことで、その内容を大きく分けると、食料，住居，光熱・水道，家具・ 家事用品，被服及び履物，保健医療，交通・通信，教育，教養娯楽，その他の消費支出の10項目になる。
非 消 費 支 出		税金などのことで、これには勤労所得税，その他の税（固定資産税，住居税など）と社会保険料（国民年金，共済組合費，健康保険料など）が含まれる。  （非消費支出＝勤労所得税＋その他の税＋社会保険料等）
実　　支　　出		生活費と税金，社会保険料などを合わせたものである。  （実支出＝消費支出＋非消費支出）
平均消費性向		可処分所得のうち消費支出として支出された部分の割合をいい、生活の余裕を表す指標として用いられ、一般に収入の高い世帯ほど消費性向は小さくなる傾向にある。  （平均消費性向＝消費支出÷可処分所得×１００）
黒　　　　　 字		実収入と実支出の差でマイナスの場合は赤字を示し、家計の余裕の有無や度合いをはかる指標として用いられる。  （黒字＝実収入−実支出＝可処分所得−消費支出）
平 均 貯 蓄 率		可処分所得に占める貯蓄純増の割合をいい、家計の余裕と計画を表す指標として用いられている。  （平均貯蓄率＝貯蓄純増÷可処分所得×１００）
エンゲル係数		消費支出に占める食料費の割合で、生活水準の高低をあらわす指標として用いられ、一般にエンゲル係数が低いほど生活水準が高いとされている。  （エンゲル係数＝食料費÷消費支出×１００）
名 目 増 減 率		実際に支出した金額等の伸びをあらわす。
実 質 増 減 率		物価の変動分を除いた支出金額等の実質的な伸びをあらわす。 （実質増加率＝ （１００＋名目増減率）÷（１００＋消費者物価増減率）×１００−１００
金融資産純増率		（（貯金−貯金引出）＋（保険掛金−保険受取金）＋（有価証券購入−有価証券売却）） ÷可処分所得×１００
貯蓄現在高		金融機関への預貯金、生命保険･積み立て型損害保険の掛金、株式、債権、投資の有価証券、社内預金等の貯蓄の合計
負債現在高		金融機関からの借入金、勤め先の会社・共済組合、親戚・知人(土地・建物関係に限る)からの借入金及び月賦・年賦の残高の合計
家賃負担率		（家賃＋間代）÷可処分所得×１００
負債保有率		負債保有世帯（抽出率調整済）÷集計世帯数（抽出率調整済）×１００
持家率		持家世帯数（抽出率調整済）÷集計世帯数（抽出率調整済）×１００
家賃・地代を支払っている世帯の割合		「家賃」，「地代」の支払いのある世帯（抽出率調整済）÷集計世帯数（抽出率調整済） ×１００
耐久消費財の所有数量		1000世帯当たりの所有数量を表す。（720世帯の集計結果を1000世帯当たりに換算）
耐久消費財の普及率		当該主要耐久消費財を所有している世帯の割合をいう。

８　収支項目の分類

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９　利用上の留意点

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（１）統計表中の符号の一般用法
　 − ……該当数がない項目及び計算不能のもの
　  0 ……単位未満の数
（２）各項目は、単位未満を四捨五入している関係から合計と内訳とが一致しない場合がある。
（３）昭和59年から農林漁家世帯を含む。時系列に注意を要する。
（４）単身世帯および個人収支簿による調査は調査世帯数が少ないので、ここでは標章を避け、単身世帯の収支について全国平均の男女別（全世帯）のみを掲示。
（５）この調査は、標本調査であるため、統計表の結果数値は全国すべての世帯を調査して得られた数値とは必ずしも一致せず、標本誤差を伴うものであることに留意しなければならない。

　前回の平成11年調査から推計した主要項目の１世帯当たり平均値の推定標本誤差率 

 

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