富山県商品流通調査の概要


◆この調査で得られるおもなデータ
自工場生産額、国内向け出荷額、国内向け出荷額の消費地別構成比など
調査の目的  
都道府県間における商品の流通状況などを把握し、県の「産業連関表」を作成するための基礎資料を得ることを目的としています。
「産業連関表」については、こちらをご覧ください。
    
調査の根拠法令  
統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査
       
調査対象の範囲  
【地域】富山県内
【単位】事業所
【属性】日本標準分類の大部分E-製造業のうち、本調査の調査対象品目を生産している事業所
【調査対象数】737事業所 (令和2年調査)
調査事項  
製造品の自工場生産額、自工場消費額、輸出向け出荷額、国内向け出荷額、国内向け出荷額の消費地別構成比
調査の時期
【調査周期】概ね5年ごと
【調査の基準となる期間】令和2年1月~12月(令和2年調査)
【調査の実施期間】令和3年11月9日~12月20日(令和2年調査)
調査の方法  
【調査系統】富山県―調査事業所
【調査票の収集方法】オンラインまたは郵送
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課経済動態係 TEL:076(444)3191