| 目的と利用 |
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| 労働力調査は、我が国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、経済政策や雇用・失業
対策などの基礎資料を得ることを目的として実施しています。２年目調査の時のみですが、平成１４年から不完全就業の実態、離職や転職による就業異動の状況
等の詳細についても調査しています。調査の結果は、雇用･失業問題の現状分析、景気動向の指標として利用されています。 |
| 調査の対象 |
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我が国の全世帯のうちから選定した約４万世帯に居住する世帯員約１1万人（このうち、１５歳以上の世帯員は約１０万人）です。
（富山県では、約６００世帯が対象。） |
| 調査する事項 |
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月末１週間（１２月は２０～２６日）における就業の有無、就業時間・日数、従業上の地位、勤め
先の名称・事業の内容、本人の仕事の内容、企業全体の従業者数など。また、２年目調査では、働いている人の仕事の状況、仕事を探している人の求職活動の状
況、仕事を持っていない人の就業の希望なども調査します。
なお、就業状態などは、１５歳以上の人についてのみ調査します。 |
| 調査時期と周期 |
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| 毎月末日現在（ただし１２月は２６日）の状態を調査します。 |
| 調査の方法 |
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調査員が調査票を配布し回収します。
総務省→県→調査員→世帯 |
| 結果の公表 |
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調査の結果は、国（総務省統計局）において毎月公表されています。
総務省統計局へhttps://www.stat.go.jp/data/roudou/ |
| お問い合わせ先 |
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| 富山県経営管理部統計調査課人口労働係 TEL：076(444)3519 |
