 ＩＶ商品・サービス分類指数の動き |
商品・サービス分類指数は、物価上昇の要因を分析するため指数品目を供給側の視点から組み替えたもので、大別して商品とサービスに分けられる。商品・サービス分類指数で平成１２年１年間の動きをみると次のとおりである。
１｢商品」は98.9となり、前年に比べ（−）0.1％の下落となった。
これは、「電気・都市ガス・水道」が（＋）1.7％の上昇したものの、「農水畜産物」は「米類」が（−）6.6％、「生鮮商品」が（−）4.8％、「他の農水畜産物」が（−）12.9％といずれも下落したため（−）5.1％の下落となったことや、｢工業製品」のうち、「食料工業製品」が（−）1.0％、「耐久消費財」が（−）2.9％とそれぞれ下落したため（−）0.1％の下落となったことによる。
２｢サービス」は104.7となり、前年に比べ(＋）0.6％の上昇となった。
これは、「民営家賃」が（−）0.2％、「公共サービス料金」が通話料の値下げなどにより（−）0.2％、「外食」がハンバーガーの値下げなどにより（−）0.8％の下落となったものの、｢持家の帰属家賃※」が（＋）1.7％、｢個人サービス料金」が（＋）1.0％の上昇となったことによる。
※持家の帰属家賃…持ち家に居住している世帯もその住宅から一定のサービスを受けていると考えることができるため、借家に住んでいたとした場合の家賃を、仮定計算したもの。
３ ｢公共料金」は103.0となり、前年に比べ（＋）0.3の上昇となった。
これは、原油価格上昇などにより電気代やガス代の値上げや、上下水道料の値上げがあったためである。
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