トップページ > 県政の情報 > 広報・情報公開 > 報道発表 > 2023年 > 7月 > 県内初、「宅配ボックス設置」による再配達削減に向けた実証実験を官民連携で実施します

更新日:2023年7月10日

ここから本文です。

富山県 News Release MAKE TOYAMA STYLE

県内初、「宅配ボックス設置」による再配達削減に向けた実証実験を官民連携で実施します

発表日 2023年7月10日(月曜日)

中山間地域における物流サービスの維持に向けて、県、南砺市及び宅配事業者3社(佐川急便(株)、日本郵便(株)、ヤマト運輸(株)(五十音順、以下同じ))が共同で、宅配ボックス設置による再配達削減に向けた実証実験「箱で受けますプロジェクト」を南砺市で実施いたしますので、ご案内いたします。

1.実施背景

人口減少や高齢化が著しい中山間地域では、いわゆる「買い物弱者」の増加が懸念されており、ネットで注文した食品や日用品などを運ぶ宅配便は、地域社会の存続に不可欠なサービスとなりつつあります。

一方、物流業界では、いわゆる「2024年問題」など経営環境は厳しさを増しており、物流サービスの効率化が喫緊の課題となっています。

そこで今回は、受取人不在による再配達がドライバーの長時間労働等の一因となっていることを踏まえ、地域の皆様のご協力をいただき、宅配ボックス設置による再配達削減効果を検証することなりました。

2.実施概要(箱で受けますプロジェクト)

実験に協力いただける世帯のご自宅に簡易型の宅配ボックス(箱)を設置いただき、宅配便の荷物を受け取る効果を調べます。

実験の期間

令和5年7月10日から9月30日までの約3か月間

実施エリア

南砺市平・上平・利賀地域

協力世帯数

218世帯

  • 概ね月1回以上、宅配便の荷物を受け取られる世帯で県からの協力依頼にご賛同いただいた世帯
  • 実施エリアの全世帯数721世帯(令和5年4月末現在)の約3割に相当

宅配ボックス

県が手配し、協力世帯に無料配布(仕様は別添ファイルのとおり)

実験の流れ

  1. 宅配事業者は上記期間中の配送時に受取人不在の世帯において荷物を宅配ボックスに入れる
  2. 上記期間中または終了時後、協力世帯(住民)及び宅配事業者(ドライバー)にアンケート調査を実施し分析・検討
  • 協力世帯への調査:宅配ボックスを利用しての感想
  • 宅配事業者への調査:配送実績(再配達件数や配送時間など)及び宅配ボックスを利用しての感想

3.実施体制

実施主体:富山県

実施協力:佐川急便株式会社富山営業所、日本郵便株式会社北陸支社、ヤマト運輸株式会社富山主管支店、南砺市

実証実験業務(宅配ボックスの手配・配布、アンケート調査の実施、分析・検討等)はヤマト運輸株式会社富山主管支店に県が委託

4.その他

宅配事業者などへの取材をご希望される報道機関の方は、担当までご連絡ください。

5.添付ファイル

お問い合わせ先

部局・担当名

電話番号

担当者

地方創生局 ワンチームとやま推進室中山間地域対策課

076-444-9607

富士原、山崎、小坂