令和5年度普通交付税額等（市町村分）の決定について

発表日 2023年7月28日（金曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和5年度普通交付税の額が決定され、富山県内の市町村分は81,322,694千円となりました。

また、臨時財政対策債発行可能額を含む「実質的な交付税」額は、85,139,812千円となりました。

	5年度(交付決定)	4年度(当初交付決定)	増減額【増減率】
普通交付税	81,322,694千円	80,583,152千円	739,542千円【0.9%】
臨時財政対策債 発行可能額	3,817,118千円	7,373,906千円	▲3,556,788千円【▲48.2%】
合計	85,139,812千円	87,957,058千円	▲2,817,246千円【▲3.2%】

 

【昨年度から減額となった主な理由（臨時財政対策債発行可能額を含む合計額）】

企業の業績改善や物価の上昇等に伴い、市町村民税法人税割、地方消費税交付金の税収入が増える（＋2.6％）と見込まれているため。

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	5年度（交付決定）	4年度（当初交付決定）	増減率
普通交付税全国総額	（182,540億円） 172,594億円	（187,510億円） 169,705億円	（▲2.7％） 1.7%
うち市町村分総額	（85,141億円） 80,506億円	（86,924億円） 78,662億円	（▲2.0％） 2.3%

括弧書きの数値は、臨時財政対策債発行可能額を含む金額

地方特例交付金の概要

地方特例交付金についても併せて決定され、富山県内の市町村分は938,536千円となりました。

	5年度	4年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	938,536千円	994,602千円	▲56,066千円【▲5.6%】

 

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。

市町村別決定額について

令和5年度普通交付税、臨時財政対策債発行可能額及び地方特例交付金　市町村別決定額一覧（PDF：105KB）

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
地方創生局 ワンチームとやま推進室市町村支援課税政担当	076-444-3185	吉田、大竹