令和4年就業構造基本調査結果（富山県分）

発表日 2023年10月20日（金曜日）

総務省から7月21日に公表された「令和4年就業構造基本調査」の結果について、本県の特徴等をとりまとめましたのでお知らせします。

主な結果

(1)有業者数及び有業率

有業者数は548,300人となり、前回調査(平成29年)に比べ5,800人の減少となった。

有業率は60.6％で、前回調査に比べ1.1ポイント上昇した。

(2)雇用形態

雇用者(497,400人)のうち「正規の職員・従業員」は317,600人、「非正規の職員・従業員」は151,700人、「会社などの役員」は28,000人となった。

会社などの役員を除く雇用者に占める「正規の職員・従業員」の割合は67.7％で、前回調査に比べ0.8ポイント上昇した。

(3)テレワークの実施状況（今回から調査対象項目に追加）

1年間のうちテレワークを「実施した」者は57,300人で、有業者に占める割合は10.5％となった。

(4)フリーランス（今回から調査対象項目に追加）

本業がフリーランスの者は12,000人で、有業者に占める割合は2.2％となった。

(5)育児をしている者に占める有業者の割合

育児をしている者に占める有業者の割合は91.3％となり、前回調査に比べ3.3ポイント上昇した。

育児をしている女性についてみると、有業者の割合は84.4％となり、前回調査に比べ5.7ポイント上昇した。特に「15～24歳」「30～34歳」「40～44歳」で大きく上昇した。

(6)介護をしている者に占める有業者の割合

介護をしている者に占める有業者の割合は63.3％となり、前回調査に比べ5.0ポイント上昇した。

男女別にみると、男性は73.7％(前回調査に比べ2.0ポイント上昇)、女性は57.0％(前回調査に比べ6.4ポイント上昇)となった。

令和4年就業構造基本調査の概要

(1)目的

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ること目的に、昭和31年から昭和57年まではおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施している。

(2)調査対象

県内約9,000世帯（全国約54万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)）

(3)調査期日

令和4(2022)年10月1日現在

関連ファイル

詳細は、下記PDFファイルをクリックしてご覧ください。

令和4年就業構造基本調査結果（富山県分）（PDF：554KB）

また、結果は統計調査課ホームページ「とやま統計ワールド」(https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html)でもご覧いただけます。

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