令和６年６月定例会　知事の提案理由説明

　本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

1 当面の諸問題について

(1) 令和6年能登半島地震からの復旧・復興について

　まず、令和6年能登半島地震からの復旧・復興につきましては、県内において約2万棟におよぶ家屋の損壊や道路などの公共土木施設、農林水産業施設等の広範囲にわたる被害が発生し、また、工場・事業所、商業施設、学校などへの被害など、今もなお、県民生活や事業活動に大きな影響が生じています。さらに、北陸応援割や県独自クーポンの配布の取組みなどにより、観光客数は回復傾向にあるとはいえ、黒部峡谷鉄道の全線開通の遅れなどによりさらなる影響が見込まれています。

　これまで被災された方々のために献身的に取り組まれている医療・福祉関係者や全国から応援いただいている自治体の職員、ボランティアの皆様をはじめ、今般の震災からの復旧・復興の対応にあたられている関係の皆様に、あらためて深く感謝申しあげます。

　県では、発災後速やかに被災者支援パッケージを発表し、以降数次にわたる補正予算を編成するなど、スピード感をもって対応してきました。また、岸田文雄内閣総理大臣をはじめ政府・与党に対し、国会議員や県議会議員の皆様とともに要望し、県が求めていた多くの支援策が国の施策に盛り込まれたところです。

　こうしたなか、中長期的な視点を持って取組みを進めていくため、去る3月に「復旧・復興ロードマップ」を策定し、住宅の復旧や被災者の生活支援、医療提供体制の構築、中小企業等の生業支援、公共土木施設や農林水産業施設、学校施設等の速やかな復旧、石川県を含めた北陸全体の復興などに全力で取り組んでいるところです。加えて、今回の地震を教訓とし、初動対応・応急対策等を検証するため、先月28日に災害対応検証会議を開催したところであり、災害に強い安全・安心な県づくりを目指し、防災体制の強化・充実を図ることとしています。

　国においては、先月31日に、液状化対策に係る本県の財政需要に対し、特別交付税による財政措置の創設を発表されました。県としましては、地域の実情に応じた支援が可能な措置をいただいたと受け止めており、こうした国の支援を最大限活用し、県議会をはじめ、市町村や関係機関等とワンチームとなり、県の総力を結集して、一日も早い生活再建やインフラの復旧、県内産業の復興に取り組んでまいります。

(2) 本県の経済・雇用情勢等について

　つぎに、本県の経済・雇用情勢等について申しあげます。

　本県経済につきましては、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの緩やかに持ち直し、雇用情勢は有効求人倍率が1.43倍と引き続き高い水準にあるなど、景気は持ち直しの動きがみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要があるほか、地震の県内経済に与える影響に留意する必要があります。

　こうしたなか、今月中に取りまとめられる予定の「骨太の方針」においては、人口減少が進む中でも、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現に向け、所得増加と賃上げの定着、全世代型社会保障の構築などの方針が盛り込まれる見込みです。

　本県においては、想定より早く人口減少が進み、4月1日現在の推計人口が100万人を下回り、さらに若年層の割合が減少し続けている状況などをふまえ、これらの課題に真正面から取り組むため、去る4月に富山県人口未来構想本部を設置しました。今後、市町村とも連携しながら、部局横断的に人口減少対策に取り組んでまいります。

　また、成長戦略会議では、関係人口の拡大と定住人口の減少緩和の好循環を生み出すため、特に関係人口・交流人口の拡大を重点に据えて、議論を進めることとしており、引き続き、「幸せ人口1000万　ウェルビーイング先進地域、富山」の実現に向け、各般の取組みをさらに加速させてまいります。

　こども・子育て施策の推進につきましては、令和7年度からの新たな「子育て支援・少子化対策に関する基本計画」の策定に向け、現在、有識者の皆様との議論を進めているところです。また、3月から供用を開始した子育て支援アプリを活用し、子育て世代のニーズにきめ細かく応じた情報発信を行っているほか、病児・病後児保育の利便性向上のため、来月から市町と連携した広域受入体制の運用を開始することにしています。引き続き、県、市町村で連携して、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　高校教育につきましては、魅力と活力ある県立高校の実現に向け、先月27日から学区ごとにワークショップを開催し、学科・コースの見直しや県立高校の再編について、地域の様々なご意見をいただいているところであり、今後の議論に活かしていきます。また、南砺平高校では令和7年度入学生から県立高校では初めて全国募集を実施することとしており、南砺市と連携し、魅力発信や受入れ体制の整備に取り組んでまいります。

　女性活躍の推進につきましては、就職期の女性に選ばれる県を目指し、来月、経営者向けセミナーを開催することとしており、引き続き、女性が活躍できる環境づくりに官民一体となって取り組んでまいります。

　国際交流の推進につきましては、本年、中国遼寧省との友好県省締結40周年を迎え、去る4月、郝鵬書記をはじめとする代表団が来県されるとともに、5月には、私を団長とする友好訪問団が遼寧省を訪問し、交流を深めたところです。また、現地では李楽成省長との間で両県省の経済交流と人的交流の活性化に向け、協力のさらなる強化について覚書を締結したほか、本県の伝統工芸品や魅力ある観光資源のPRを行いました。今後とも次世代につながる友好交流の推進を図ってまいります。

　さらに、大連便について、中国南方航空に県議会や経済団体とともに要請を行い、今月26日から週2便で運航再開の運びとなったところであり、週3便に増便となった上海便を含め、航空ネットワークの維持充実に一層努めてまいります。加えて、富山空港における混合型コンセッションの導入に向け、運営事業者の選定等に係る条例改正案を今議会に提案しており、官民連携による空港を拠点とした地域活性化に取り組んでまいります。

　北陸新幹線につきましては、先月、北陸新幹線建設促進同盟会、沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の五団体合同で、政府・与党に対して、一日も早い大阪までの全線開業を強く要請したところです。今後とも、沿線自治体や経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。

　観光の振興につきましては、5月の大型連休期間中、立山黒部アルペンルートや宇奈月温泉などの県内の多くの観光地で前年より入込み数が増加しました。北陸新幹線の敦賀延伸効果を最大限に発揮させるため、引き続き、関西圏情報発信拠点「HOKURIKU+」の7月31日のオープンに向けた準備を進めるとともに、本年秋に実施する北陸デスティネーションキャンペーンを追い風に、北陸3県が連携し、誘客促進に取り組んでいきます。

　中小企業等への支援につきましては、省エネやDX、カーボンニュートラルの推進など生産性向上に向けた取組みや、人への投資の強化に向け、リスキリングの取組みを支援するほか、持続的な賃上げに向け、パートナーシップの構築など価格転嫁を促す取組みを後押ししてまいります。

　農林水産業の振興につきましては、令和5年度の県産農林水産物等の輸出額が過去最高の約55億円となったところであり、さらなる輸出拡大を図るため、今月26日から国際見本市「フード台北」に出展することにしています。引き続き、市町村等と連携した海外でのプロモーションを実施してまいります。

　文化の振興につきましては、県美術館、水墨美術館、立山博物館、高志の国文学館による初の四館連携企画展を今月7日から開催するとともに、スタンプラリーなどによる四館の周遊を促す取組みを実施しており、引き続き、連携強化による相乗効果が十分に発揮されるよう工夫してまいります。

　また、高志の国文学館長の室井滋さんにご協力いただき、このたび完成した、ウェルビーイングをテーマとした絵本を活用して、子どもたちをはじめ多くの方々にウェルビーイングを身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。

　スポーツの振興につきましては、7月から開催されるパリオリンピックに、本県から、水球の稲場悠介選手をはじめ、ウエイトリフティングの村上英士朗選手、バドミントンの保木卓朗選手、小林優吾選手、大堀彩選手などが出場する予定となっており、県民の皆さんとともに本県選手の活躍を応援してまいります。

　ブランディングの推進につきましては、先週、食のインフルエンサーなど発信力が高い方を県内外から招待し、寿司に加え、自然や文化など本県の多彩な魅力を五感で体験できるイベントを開催したところであり、引き続き、「寿司といえば、富山」のブランドの確立に向け取り組んでまいります。

　デジタル化の推進につきましては、データ連携基盤を活用し、国や県、市町村が保有する災害情報を集約し、可視化するデジタル防災マップを4月から運用開始したほか、県庁において、業務の効率化や新たな価値を生み出す補助ツールとして、生成AIサービスを導入したところであり、「富山県デジタルによる変革推進条例」に基づく取組みを積極的に進めてまいります。

2 提出案件について

　つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。

(1) 補正予算について

　まず、補正予算について申しあげます。

　補正予算の規模は、

一般会計　49億6,166万円

特別会計　4億3,399万円

となっています。

　以下、補正予算の概要について申しあげます。

　令和6年能登半島地震からの復旧・復興につきましては、地震により被害を受けた住宅の再建を後押しするため、融資借入額の利子分に対して助成する制度を創設するとともに、社会福祉施設や私立学校施設等の復旧を支援します。また、新たに必要額が判明した、道路や河川、港湾などの公共土木施設や、県有施設等の迅速な復旧に取り組んでまいります。このほか、北陸4県が連携した東京での商談イベント出展による農林水産品の販路開拓を支援します。

　インバウンド誘客の推進につきましては、大連便の運航再開を大きなチャンスととらえ、遼寧省からの誘客促進に向け、現地旅行会社を招へいし、県内観光地を視察していただくとともに、現地での観光PRイベントを実施します。また、インバウンド需要の創出を図るため、県内の魅力ある祭りや獅子舞などを対象とした参加体験ツアーの造成等に取り組んでまいります。

　このほか、県内高等教育機関の学生の確保を図るため、官学連携による研究会議や魅力向上のための調査を実施します。また、県民の安全・安心の向上のため、砺波地域での新警察署の基本設計を行い、速やかな整備を進めてまいります。

　以上が補正予算の概要となります。