統計情報ライブラリー/産業工業統計調査
事業所数
事業所数は、4,256事業所で、前年に比べ276事業所(前年比6.1%減)の減少となった。

1.業種別

・ 業種別にみると、減少したのは、金属製品(前年差49事業所減、前年比6.5%減)、衣 服(同31事業所減、同10.3%減)、一般機械(同26事業所減、同4.8%減)、食料品(同 26事業所減、同4.7%減)など19業種であった。一方、増加したのは、なめし革(同1 事業所増、同16.7%増)の1業種のみであった(付表−1)。

付表−1 産業中分類別事業所数
項目

産業中分類
事業所数
11年 10年 増減 前年比(%) 構成比(%)
11年 10年
総数 4,256 4,532 △276 △6.1 100.0 100.0
12 食料品 523 549 △26 △4.7 12.3 12.1
13 飲料・飼料 45 47 △2 △4.3 1.1 1.0
14 繊維工業 134 148 △14 △9.5 3.1 3.3
15 衣服 269 300 △31 △10.3 6.3 6.6
16 木材・木製品 204 221 △17 △7.7 4.8 4.9
17 家具・装備品 146 153 △7 △4.6 3.4 3.4
18 パルプ・紙 118 121 △3 △2.5 2.8 2.7
19 出版・印刷 220 238 △18 △7.6 5.2 5.3
20 化学工業 135 136 △1 △0.7 3.2 3.0
21 石油・石炭 21 21 0 0.0 0.5 0.5
22 プラスチック 287 295 △8 △2.7 6.7 6.5
23 ゴム製品 16 20 △4 △20.0 0.4 0.4
24 なめし革 7 6 1 16.7 0.2 0.1
25 窯業・土石 219 233 △14 △6.0 5.1 5.1
26 鉄鋼 61 69 △8 △11.6 1.4 1.5
27 非鉄金属 117 127 △10 △7.9 2.7 2.8
28 金属製品 704 753 △49 △6.5 16.5 16.6
29 一般機械 515 541 △26 △4.8 12.1 11.9
30 電気機械 288 309 △21 △6.8 6.8 6.8
31 輸送機械 84 84 0 0.0 2.0 1.9
32 精密機械 7 9 △2 △22.2 0.2 0.2
34 その他の製造業 136 152 △16 △10.5 3.2 3.4

・ 業種別に構成比をみると、金属製品が704事業所で16.5%(前年は16.6%)を占め、最も高く、以下、食料品が523事業所で12.3%(同12.1%)、一般機械が515事業所で12.1%(同11.9%)、電気機械が288事業所で6.8%(同6.8%)の順となった(付図−1)。
付図−1

2.従業者規模別

・ 従業者規模別に構成比をみると、小規模層(4〜29人)が3,395事業所で79.8%、 中規模層(30〜299人)が802事業所で18.8%、大規模層(300人以上)が59事業所で 1.4%となっている(付表−2)。

付表−2 従業者規模別事業所数
項目

従業者規模
事業所数 構成比(%)
11年 10年 増減 前年比(%) 11年 10年
総数 4,256 4,532 △ 276 △ 6.1 100.0 100.0
小規模層 3,395 3,657 △ 262 △ 7.2 79.8 80.7
  4〜9人 2,031 2,206 △ 175 △ 7.9 47.7 48.7
  10〜19人 864 941 △ 77 △ 8.2 20.3 20.8
  20〜29人 500 510 △ 10 △ 2.0 11.7 11.3
中規模層 802 814 △ 12 △ 1.5 18.8 18.0
  30〜99人 614 623 △ 9 △ 1.4 14.4 13.7
  100〜299人 188 191 △ 3 △ 1.6 4.4 4.2
大規模層 59 61 △ 2 △ 3.3 1.4 1.3
  300〜499人 37 35 2 5.7 0.9 0.8
  500〜999人 18 20 △ 2 △ 10.0 0.4 0.4
  1,000人以上 4 6 △ 2 △ 33.3 0.1 0.1

・ 前年に比べ、小規模層(4〜29人)で262事業所減、中規模層(30〜299人)で12事業所減、大規模層(300人以上)で2事業所減と全ての規模で減少した。
各項目へリンクします
1.概況 9.原材料使用額等
3.従業者数 10.現金給与総額
4.製造品出荷額等 11.1日あたり工業用水量
5.付加価値額 12.工業用地等
6.有形固定資産の投資総額 13.広域圏別の動き
7.リース契約及び支払額 14.技術先端型8製造業の動き
8.在庫額 15.産業別製造品出荷額等の推移