 付加価値額等 |
付加価値額（従業者９人以下は粗付加価値額）は、１兆4,336億円で、前年に比べ1,200億円（前年比7.7％減）の減少となった。１．業種別
・ 業種別にみると、減少したのは、金属製品（前年差696億円減、前年比17.6％減）、一般機械（同561億円減、同33.0％減）など12業種であった。一方、増加したのは、飲料・飼料（同102億円増、同95.9％増）、化学工業（同78億円増、同3.0％増）など10業種であった（付表−９）。２．従業者規模別
付表−９ 産業中分類別付加価値額
項目
産業中分類付加価値額（万円）（従業者９人以下は粗付加価値額） 11年 10年 増減 前年比(%) 構成比(%) 11年 10年 総数 143,357,249 155,356,605 △11,999,356 △7.7 100.0 100.0 12 食料品 5,484,066 5,689,891 △205,825 △3.6 3.8 3.7 13 飲料・飼料 2,076,748 1,060,153 1,016,595 95.9 1.4 0.7 14 繊維工業 2,792,593 3,257,540 △464,947 △14.3 1.9 2.1 15 衣服 2,279,776 2,679,032 △399,256 △14.9 1.6 1.7 16 木材・木製品 3,426,432 3,416,924 9,508 0.3 2.4 2.2 17 家具・装備品 1,379,454 1,422,184 △42,730 △3.0 1.0 0.9 18 パルプ・紙 5,902,498 5,726,308 176,190 3.1 4.1 3.7 19 出版・印刷 3,443,842 3,474,504 △30,662 △0.9 2.4 2.2 20 化学工業 26,822,333 26,039,987 782,346 3.0 18.7 16.8 21 石油・石炭 23,724 395,267 △371,543 △94.0 0.0 0.3 22 プラスチック 7,528,409 7,209,036 319,373 4.4 5.3 4.6 23 ゴム製品 588,664 616,370 △27,706 △4.5 0.4 0.4 24 なめし革 64,788 54,414 10,374 19.1 0.0 0.0 25 窯業・土石 4,640,108 4,821,175 △181,067 △3.8 3.2 3.1 26 鉄鋼 3,252,949 3,240,082 12,867 0.4 2.3 2.1 27 非鉄金属 5,219,288 5,375,214 △155,926 △2.9 3.6 3.5 28 金属製品 32,500,725 39,463,772 △6,963,047 △17.6 22.7 25.4 29 一般機械 11,413,600 17,024,537 △5,610,937 △33.0 8.0 11.0 30 電気機械 17,247,642 17,173,258 74,384 0.4 12.0 11.1 31 輸送機械 4,002,646 3,991,935 10,711 0.3 2.8 2.6 32 精密機械 508,036 415,152 92,884 22.4 0.4 0.3 34 その他の製造業 2,758,928 2,809,870 △50,942 △1.8 1.9 1.8
・ 業種別に構成比をみると、金属製品が3,250億円で22.7％（前年は25.4％）と最も大きく、以下、化学工業が2,682億円で18.7％（同16.8％）、電気機械が1,725億円で12.0％（同11.1％）、一般機械が1,141億円で8.0％（同11.0％）の順となっている（付図−４）。
・ 従業者規模別にみると、前年に比べ、中規模層が6,840億円（前年差649億円増、前年比10.5％増）で増加したが、大規模層が5,247億円（同1,649億円減、同23.9％減）、小規模層が2,249億円（同200億円減、同8.2％減）と減少となった。構成比をみると、大規模層で36.6％、中規模層で47.7％、小規模層で15.7％となっている（付表−10）３．１事業所当たり、従業者１人当たり付加価値額
付表−10 従業者規模別付加価値額
項目
従業者規模付加価値額（万円）（従業者９人以下は粗付加価値額） 構成比（％） 11年 10年 増減 前年比(%) 11年 10年 総数 143,357,249 155,356,605 △11,999,356 △7.7 100.0 100.0 小規模層 22,492,911 24,490,232 △1,997,321 △8.2 15.7 15.8 ４〜９人 6,896,278 7,171,799 △275,521 △3.8 4.8 4.6 10〜19人 7,452,325 8,544,766 △1,092,441 △12.8 5.2 5.5 20〜29人 8,144,308 8,773,667 △629,359 △7.2 5.7 5.6 中規模層 68,397,754 61,905,378 6,492,376 10.5 47.7 39.8 30〜99人 26,564,823 26,204,167 360,656 1.4 18.5 16.9 100〜299人 41,832,931 35,701,211 6,131,720 17.2 29.2 23.0 大規模層 52,466,584 68,960,995 △16,494,411 △23.9 36.6 44.4 300〜499人 23,144,578 21,584,597 1,559,981 7.2 16.1 13.9 500〜999人 19,915,489 32,474,802 △12,559,313 △38.7 13.9 20.9 1,000人以上 9,406,517 14,901,596 △5,495,079 △36.9 6.6 9.6
・ １事業所当たりの付加価値額は３億3,684万円で、前年に比べ596万円（前年比1.7％減）減少している。業種別にみると、化学工業（19億8,684万円）、精密機械（７億2,577万円）、電気機械（５億9,888万円）の順となっている。４．付加価値率（従業者30人以上の事業所）
また、従業者規模別にみると、大規模層が88億9,264万円、中規模層が８億5,284万円小規模層が6,625万円で規模が大きくなるに従って大きくなっている（付表−11,12）。
・ 従業者１人当たりの付加価値額は1,042万円で、前年に比べて47万円（前年比4.4％減）減少している。業種別にみると、化学工業（2,415万円）、飲料・飼料（2,285万円）、その他の製造業（1,445万円）の順となっている。
また、従業者規模別にみると、中規模層で増加したが、大規模層、小規模層のいずれも減少となった(付表−11､12)。
付表−１１ 産業中分類別１事業所・従業者１人当たり付加価値額
項目
産業中分類付加価値額（万円）（従業者９人以下は粗付加価値額） １事業所当たり 従業者１人当たり 11年 10年 前年比 11年 10年 前年比 総数 33,684 34,280 △ 1.7 1,042 1,089 △ 4.4 12 食料品 10,486 10,364 1.2 556 561 △ 1.0 13 飲料・飼料 46,150 22,556 104.6 2,285 1,249 83.0 14 繊維工業 20,840 22,010 △ 5.3 612 650 △ 5.8 15 衣服 8,475 8,930 △ 5.1 371 381 △ 2.6 16 木材・木製品 16,796 15,461 8.6 1,106 1,111 △ 0.5 17 家具・装備品 9,448 9,295 1.6 619 625 △ 0.9 18 パルプ・紙 50,021 47,325 5.7 1,389 1,311 6.0 19 出版・印刷 15,654 14,599 7.2 866 836 3.6 20 化学工業 198,684 191,470 3.8 2,415 2,323 4.0 21 石油・石炭 1,130 18,822 △ 94.0 77 1,152 △ 93.3 22 プラスチック 26,231 24,437 7.3 806 789 2.2 23 ゴム製品 36,792 30,819 19.4 675 651 3.7 24 なめし革 9,255 9,069 2.1 605 509 19.1 25 窯業・土石 21,188 20,692 2.4 1,036 1,021 1.4 26 鉄鋼 53,327 46,958 13.6 941 855 10.1 27 非鉄金属 44,609 42,325 5.4 909 884 2.9 28 金属製品 46,166 52,409 △ 11.9 1,227 1,411 △ 13.1 29 一般機械 22,162 31,469 △ 29.6 746 1,093 △ 31.7 30 電気機械 59,888 55,577 7.8 958 946 1.3 31 輸送機械 47,651 47,523 0.3 808 787 2.7 32 精密機械 72,577 46,128 57.3 977 779 25.4 34 その他の製造業 20,286 18,486 9.7 1,445 1,336 8.2
付表−１２ 従業者規模別１事業所・従業者１人当たり付加価値額
項目
従業者規模付加価値額（万円）（従業者９人以下は粗付加価値額） １事業所当たり 従業者１人当たり 11年 10年 前年比 11年 10年 前年比 総数 33,684 34,280 △ 1.7 1,042 1,089 △ 4.4 小規模層 6,625 6,697 △ 1.1 615 629 △ 2.3 ４〜９人 3,396 3,251 4.4 553 537 3.0 10〜19人 8,625 9,081 △ 5.0 628 658 △ 4.6 20〜29人 16,289 17,203 △ 5.3 667 699 △ 4.5 中規模層 85,284 76,051 12.1 1,077 959 12.4 30〜99人 43,265 42,061 2.9 809 780 3.7 100〜299人 222,516 186,917 19.0 1,364 1,152 18.4 大規模層 889,264 1,130,508 △ 21.3 1,396 1,760 △ 20.7 300〜499人 625,529 616,703 1.4 1,630 1,629 0.1 500〜999人 1,106,416 1,623,740 △ 31.9 1,542 2,380 △ 35.2 1,000人以上 2,351,629 2,483,599 △ 5.3 899 1,212 △ 25.9
・ 付加価値率は、43.2％で前年に比べ0.9ポイント下回っている。
・ 業種別にみると、化学工業、出版・印刷、金属製品の３業種が50％を越えており、一方、非鉄金属では30%未満となっている。前年に比べ、食料品、鉄鋼などで上回り、一般機械、金属製品などで下回った（付表−13）。
付表−１３ 産業中分類別付加価値率の推移 （従業者30人以上の事業所）
項目
産業中分類付加価値率（％） 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 総数 43.5 44.2 45.0 44.3 44.1 43.2 12 食料品 37.9 38.4 35.2 36.0 38.5 37.2 13 飲料・飼料 40.6 40.5 28.7 29.1 26.4 38.4 14 繊維工業 38.5 38.5 38.5 37.6 39.8 39.5 15 衣服 45.2 47.2 46.4 48.4 46.8 46.0 16 木材・木製品 33.1 37.2 40.5 39.1 48.0 44.5 17 家具・装備品 37.4 36.5 36.0 33.9 33.9 33.6 18 パルプ・紙 40.9 39.7 38.5 39.3 39.8 40.7 19 出版・印刷 58.4 58.6 59.7 58.8 55.4 57.6 20 化学工業 56.8 59.4 59.8 60.2 58.0 58.5 21 石油・石炭 X X X X X x 22 プラスチック 41.4 37.9 39.8 41.9 41.1 41.9 23 ゴム製品 50.6 52.6 53.4 53.3 49.8 47.8 24 なめし革 X X X X X x 25 窯業・土石 47.6 47.9 47.5 45.4 47.1 49.1 26 鉄鋼 32.3 32.7 30.1 32.2 26.2 33.1 27 非鉄金属 21.4 20.9 24.2 21.2 21.0 24.6 28 金属製品 54.3 55.1 58.8 58.2 57.0 52.5 29 一般機械 37.7 38.7 38.8 37.6 39.4 32.6 30 電気機械 41.9 43.5 41.1 40.7 41.0 41.2 31 輸送機械 43.7 28.9 31.6 32.6 32.4 32.2 32 精密機械 43.7 X 32.7 30.4 x x 34 その他の製造業 29.0 33.1 28.6 33.8 34.9 38.2
・ 規模別にみると、300〜499人の規模層で最も高く、500〜999人の規模層、30〜99人の規模層と続いている（付表−14）。
付表−１４ 従業者規模別付加価値率の推移（従業者30人以上の事業所）
※付加価値率(%)＝付加価値額／（生産額−内国消費税）×100
従業者規模 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 総数 43.5 44.2 45.0
44.3 44.1 43.2 中
規
模30〜99人 40.9 40.6 41.8 40.2 41.9 43.1 100〜 299人 35.5 37.6 37.5 37.9 38.1 42.9 大
規
模300〜499人 45.7 44.1 47.6 32.4 44.8 45.3 500〜999人 56.2 61.4 58.0 57.1 57.0 45.1 1,000人以上 44.6 44.0 43.7 34.9 42.2 37.4
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１．概況 ９．原材料使用額等 ２．事業所数 １０．現金給与総額 ３．従業者数 １１．1日あたり工業用水量 ４．製造品出荷額等 １２．工業用地等 ６．有形固定資産の投資総額 １３．広域圏別の動き ７．リース契約及び支払額 １４．技術先端型８製造業の動き ８．在庫額 １５．産業別製造品出荷額等の推移
