４　二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計

　　平成17年の富山市二人以上の世帯のうち勤労者世帯（平均世帯人員3.62人、世帯主の平均年齢47.7歳）の実収入は、１世帯当たり１か月平均659,834円(全国平均524,585円)で、前年に比べ名目、実質とも2.1%の減少（全国実質0.9%減少）となった。
　富山市の実収入が全国２位（昨年全国１位）と上位になっているのは、調査世帯の１世帯当たり有業人員（特に配偶者の有業率）や65歳以上人員（年金受給者）が全国上位にあり、配偶者収入や公的年金給付が多いことによる。
　しかし、実収入は全国平均では実質0.9％の減少だが、富山市平均では実質2.1％の減少と大きい。その主な要因として、富山市の調査世帯の有業人員が1.89人から1.84人に減少し、世帯主収入や配偶者の収入が減少したことが挙げられる。
　近年の動きをみると、平成12年に実質4.6%減少した後、平成13年、14年、15年は1.6%、1.2％、1.2％と３年連続の増加となった。しかし、平成16年は9.8％の減少となった。平成17年は他の世帯員収入、公的年金等の社会保障給付が増加したが、世帯主収入や、配偶者の収入が減少したことから名目で2.1%減少し、消費者物価指数の変動がなかったため、実質でも2.1%の減少となった(図４）。

図４　実収入の対前年実質増減率の推移（富山市勤労者世帯）

　平成17年の富山市二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入の内訳をみると、勤め先収入のうち、世帯主収入は１か月平均441,894円となり、臨時収入が増加したものの、定期収入、賞与の減少により前年に比べ名目、実質とも4.3％の減少となった。実収入に占める割合は67.0％となり、前年より1.5ポイント低下した。 一方、世帯主の配偶者の収入は63,363円で、名目、実質とも23.0%の減少となり、実収入に占める割合は前年より2.6ポイント低下し9.6%となった。また、他の世帯員収入は76,684円で、前年に比べ名目、実質とも29.6%の増加となり、農林漁家世帯を含めた調査結果の公表開始以来、初の実質増加となった。実収入に占める割合は11.6%となり、前年より2.8ポイント上昇した。事業・内職収入、社会保障給付や財産収入などの「その他の収入」の実収入に占める割合は11.8%で、前年より1.3ポイント上昇した（図16、表12）。

図16　実収入に占める割合の推移（富山市二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

表12　実収入内訳の推移（富山市二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

単位：人、歳、円

年次	世帯人員	有業人員	世帯主の年齢	実収入	勤め先 収入	うち 世帯主収入	うち 配偶者の収入	うち 他の世帯員収入	うち 事業・ 内職収入	他の経常収入	特別収入	可処分所得
昭和55年	3.91	1.56	42.9	374,407	351,414	305,787	26,962	18,665	5,939	6,553	10,500	326,206
昭和60年	3.93	1.66	44.9	452,163	419,437	339,334	52,957	27,146	7,674	16,957	8,095	386,531
平成２年	3.74	1.86	47.7	603,289	546,931	427,960	59,351	59,620	4,571	33,367	18,420	517,031
平成７年	3.51	1.76	47.9	674,909	600,474	469,291	60,545	70,638	10,263	44,518	19,654	579,047
平成13年	4.07	1.89	46.2	740,857	649,023	480,723	89,361	78,939	5,592	66,843	19,399	636,256
平成14年	3.52	1.91	47.8	741,435	662,665	491,414	97,543	73,709	10,232	53,166	15,371	629,668
平成15年	3.65	1.91	48.6	747,355	640,453	458,820	112,495	69,139	5,140	73,479	28,283	640,158
平成16年	3.69	1.89	46.9	673,744	603,278	461,812	82,282	59,184	10,113	44,786	15,567	576,992
平成17年	3.62	1.84	47.7	659,834	581,941	441,894	63,363	76,684	3,882	62,303	11,708	572,547

　　注： 表示した数値は、その１桁下位を四捨五入しているので、内訳の合計は必ずしも計に一致しない。
　　　　 平成２年以前は、配偶者収入＝妻の収入

　平成17年の富山市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の１か月平均消費支出は396,640円で、前年に比べ名目、実質とも0.6%の減少（全国平均実質0.2%減少）となった。
　近年の動きをみると、平成12年に減少に転じたが、13年、14年は増加となった。15年から３年連続の減少となった（図６）。

図６　消費支出の対前年実質増減率の推移（富山市勤労者世帯）

　費目別にみると、「食料」、「住居」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「保健医療」、「その他の消費支出」が増加となった。一方､「被服及び履物」、「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」は減少となった。

　イ　非消費支出

　税金、社会保険料などの非消費支出は、１か月平均87,288円(全国平均83,429円)で、前年に比べ名目9.8%の減少（全国平均名目2.3%減少）となった。

　平成17年の富山市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は69.3%（全国平均74.7%）となり、前年より0.1ポイント上昇した。
　近年の動きをみると、12年、13年は低下したが、14年は可処分所得の落ち込みにより上昇した。15年は可処分所得の増加により低下し、16年、17年は再び上昇した。
　黒字（可処分所得−消費支出）は、175,907円(全国平均111,657円)となり、全国３位である。
　黒字率（可処分所得に占める黒字額の割合）は30.7%（全国平均25.3%）となり、前年より0.1ポイント低下した。
　黒字のうち貯蓄純増は140,392円（全国平均71,798円）となり、平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は、24.5%(全国平均16.3%)で、前年より1.2ポイント低下し、全国10位となった（図17、図18）。

図17　平均消費性向及び平均貯蓄率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

図18　家計収支バランス（富山市二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
平成17年平均１世帯当たり１か月の収入と支出

表13　１世帯当たり１か月間の主な収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

表14　世帯構成（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

図19　実収入の内訳の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

図20　世帯人員と有業人員の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

ＰＲＥＶ　 見たいページを選んでください 利用者のために 家計消費をめぐる状況 １　総世帯の家計 　　 ２　総世帯のうち勤労者世帯の家計　 ３　二人以上の世帯の家計　 主な費目の特徴 〃　（食料費） 〃　（住居費〜教育費と国内遊学仕送り金） 〃　（教養娯楽費〜財・サービス区分でみた支出） ４　二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計 富山市の貯蓄・負債（二人以上の世帯のみの調査結果） ＜参考＞全国の単身世帯 　ＮＥＸＴ