統計情報ライブラリー/生活・環境家計調査報告書
富山市の家計収支(非農林漁家世帯)

T 全世帯の家計

 1 消費支出の概況
  ―消費支出は、対前年比実質1.6%の増加(全国は0.3%の増加)−
 平成14年の富山市全世帯(平均世帯人員3.21人、世帯主の平均年齢53.9歳)の消費支 出は、1世帯当たり1か月平均380,018円(全国平均306,129円)で、前年に比べ名目0.5%の増加(全国平均0.8%減少)となった。また、消費者物価指数が(-)1.1%(全国平均(-)0.9%)下落したことから、実質では1.6%の増加(全国平均0.3%増加)となった。
 全世帯の最近の動きをみると、全国平均の対前年増加率は、厳しい所得環境の中、平成5年から平成13年まで、調査開始以来初めて9年連続の実質減少となったが、平成14年は引き続き収入の減少が続いたものの、景気が回復の兆しを見せたことから、前半は消費マインドが改善したことなどにより、実質0.3%の増加となった。
 それに対し、富山市の消費支出は実質で平成元年から8年までは増減を繰り返し、9年から3年連続の実質増加、12年から13年までは2年連続の実質減少となった後、14年は実質増加となった。(図1) 


 1か月の消費支出を1人当たりでみると、平成14年は118,386円で、前年に比べ実質11.4%の増加となった。(全国平均95,965円、1.2%の増加)となった。(全国平均95,965円、1.2%の増加)
 1人当たりの消費支出を元年と比較すると、全国平均の1.16倍の伸びに対し、富山市は1.44倍と大きく伸びた。(図2−1、2−2)



図2−2 消費支出の対前年増加率と世帯人員の推移(全世帯)

 


 2 消費支出の内訳と対前年実質増加率

  ―家具・家事用品が大幅増加、食料、交通・通信が減少―

  ア 食 料 <実質減少>
 1世帯当たり72,980円で、名目5.8%の減少、実質5.4%の減少となった。乳卵類で実質増加となったが、これを除く全ての費目で実質減少となった。とりわけ、肉類、酒類、油脂・調味料、穀類が大幅に減少した。
  イ 住 居 <実質増加>
 1世帯当たり17,225円で、名目12.7%、実質13.4%の増加となった。家賃地代が大幅な実質減少となったが、設備修繕・維持がそれを上回る実質増加となり、全体として実質増加となった。
  ウ 光熱・水道 <実質減少>
 1世帯当たり24,259円で、名目4.2%、実質4.1%の減少となった。電気代が実質増加となったが、ガス代、上下水道料、灯油などの「他の光熱」が実質減少となったため、全体として実質減少となった。
 なお、光熱・水道は平成7年以来7年ぶりの実質減少となっている。
  エ 家具・家事用品 <実質増加>
 1世帯当たり11,062円で、名目19.0%、実質24.5%の大幅増加となった。寝具類、家事用消耗品が小幅ながら実質減少となったものの、家庭用耐久財、室内装備・装飾品、家事雑貨、家事サービスが実質増加となったため、全体として実質増加となった。
 なお、家具・家事用品は平成10年以来4年ぶりに増加に転じた。
 
  オ 被服及び履物 <実質増加>
 1世帯当たり17,873円で、名目3.9%の増加、実質5.8%の増加となった。生地・糸類、帽子、ネクタイなどの「他の被服」、履物類、洗濯代などの被服関連サービスが実質減少となったが、和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類が実質増加となったため、全体としても実質増加となった。
  カ 保健医療 <実質増加>
 1世帯当たり11,596円で、名目9.5%、実質10.9%の増加となった。医薬品が実質減少したが、保健医療用品・器具、保健医療サービスは実質増加となった。
  キ 交通・通信 <実質減少>
 1世帯当たり42,004円で、名目5.0%、実質4.5%の減少となった。鉄道運賃などの交通、移動電話通信料などの通信が実質増加したが、自動車等関係費が実質減少となった。
  ク 教 育 <実質増加>
 1世帯当たり13,007円で、名目5.7%、実質4.5%の増加となった。授業料等、教科書・学習参考教材が実質減少となったものの、補習教育が実質増加となった。
  ケ 教養娯楽 <実質増加>
 1世帯当たり32,408円で、名目1.7%の減少、実質2.8%の増加となった。パソコンなどの教養娯楽用耐久財、パック旅行費などの教養娯楽サービスなどが実質増加となった。
  コ その他の消費支出 <名目増加>
 1世帯当たり137,604円で、名目3.0%の増加となった.こづかい、交際費が減少したが、理美容サービス、パーマネント代等の諸雑費、仕送り金が増加となった。(図3、表1)

                       

        

      表1  費目別対前年実質増加率(富山市全世帯)   

項    目 平成14年 13年 12年 11年
月平均額(円) 構成比(%) 増加率(%) 増加率(%) 増加率(%) 増加率(%)
消   費   支  出 380,018
100.0 1.6 -0.2 -5.4 9.3
 食         料 72,980 19.2 -5.4 0.5 -1.8 -2.9
  穀       類 7,146 1.9 -8.1 4.5 -4.8 -2.5
  魚   介   類 9,842 2.6 -7.3 -2.0 -6.2 -6.5
  肉       類 5,524 1.5 -9.2 3.6 -4.9 5.6
  乳   卵   類 3,603 0.9 1.3 1.0 -14.7 3.1
  野  菜 ・ 海 藻 9,320 2.5 -5.0 0.0 -5.1 6.3
  果       物 3,063 0.8 -2.3 -0.4 4.3 -7.9
  油 脂 ・調 味 料 2,850 0.7 -8.9 1.6 1.9 1.7
  菓   子   類 4,636 1.2 -2.8 -1.2 -2.6 -0.6
  調 理  食 品 8,346 2.2 -0.6 -1.6 3.4 2.9
   飲      料 3,267 0.9 -2.7 1.5 -11.2 14.3
   酒      類 3,898 1.0 -8.7 1.6 11.8 -11.6
   外      食 11,485 3.0 -5.5 -0.2 8.3 -17.6
 住        居 17,225 4.5 13.4 -8.2 -3.7 10.4
  家  賃  地  代 4,841 1.3 -40.6 55.0 -17.4 4.0
  設 備 修 繕 ・維 持 12,383 3.3 75.7 -37.5 4.6 15.7
 光  熱 ・ 水  道 24,259 6.4 -4.1 5.2 2.8 8.1
  電   気   代 10,833 2.9 1.9 -0.7 5.3 9.3
   ガ   ス   代 5,476 1.4 -10.4 8.1 -10.1 6.8
 家 具 ・  家事用品 11,062 2.9 24.5 -18.3 -13.6 -11.5
  家 庭 用 耐 久 財 3,605 0.9 31.4 -22.2 -18.5 -5.5
 被 服 及 び 履 物 17,873 4.7 5.8 0.5 -3.0 -7.5
   洋       服 6,308 1.7 3.4 -7.6 -2.1 4.9
 保  健    医  療 11,596 3.1 10.9 -2.4 1.8 -3.0
 交  通  ・  通  信 42,004 11.1 -4.5 17.2 17.8 -9.1
   交        通 4,507 1.2 4.7 1.5 -16.3 -15.0
   自動車等 関係費 26,581 7.0 -8.5 18.1 33.3 -14.6
   通        信 10,916 2.9 3.2 24.5 6.5 9.4
 教          育 13,007 3.4 4.5 4.3 -14.5 17.9
 教   養   娯  楽 32,408 8.5 2.8 1.2 3.4 5.6
  教養娯楽用耐久財 4,088 1.1 8.6 88.6 -26.5 29.0
   教養娯楽サービス 17,020 4.5 3.8 -8.9 10.6 10.4
  その他の消費支出※ 137,604 36.2 3.0 -6.0 -13.7 29.1
   諸    雑   費 31,026 8.2 31.7 -0.3 -16.2 -1.4
   こ づ か い   ※ 51,705 13.6 -6.9 -15.2 -15.8 95.7
   交    際   費 36,728 9.7 -0.2 -1.0 1.9 0.0
   仕 送 り 金  ※ 18,145 4.8 3.9 17.6 -29.6 -3.7


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注)1.※印は、名目増加率
   2.交際費の実質増加率は、消費者物価指数(持家の帰属家賃除く総合)で実質化した

 3 消費支出の費目別構成比の推移
  ―その他の消費支出が上昇、食料が低下―
 平成14年の消費支出の費目別構成比をみると、前年に比べ、理美容サービス、仕送り金などの「その他の消費支出」(36.2%)が0.9ポイント上昇したほか、住居(4.5%)が0.5ポイント、家具・家事用品(2.9%)が0.4ポイント 、保健医療(3.1%)が0.3ポイント、被服及び履物(4.7%)が0.2ポイント、教育(3.4%)が0.1ポイントとそれぞれ上昇した。
 一方、食料の占める割合(エンゲル係数)は 、前年に比べ1.3ポイント低下して19.2%となった。 また、交通・通信(11.1%)が0.6ポイント、光熱・水道(6.4%)が0.3ポイント、教養娯楽(8.5%)が0.2ポイントの低下となった。
 昭和55年以降の推移をみると、大筋では「その他の消費支出」、「交通・通信」が上昇し「食料」、「被服及び履物」が低下してきたが、平成12年からの消費支出の減少に伴い、「食料」「その他の消費支出」の動きが鈍化してきた。
 また、「交通・通信」は携帯電話の利用者増加やインターネットの普及により、消費支出に占める割合は急速に上昇した。(図4-1、4-2)

図4−1 消費支出費目別構成比の推移(富山市全世帯)




                      図4−2 エンゲル係数の推移(全世帯)

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