 平成１4年(２００２年)の家計消費をめぐる状況 |
14年の全国消費者物価指数（平成12年=100）は総合で98.4となり、前年比0.9％下落と昨年の下落幅を更に上回り、初の４年連続のマイナスとなった。菓子類などの食料工業製品、家庭用耐久財、衣料品や教養娯楽用耐久財などの工業製品が値下がりしたことが大きな要因であり、デフレが一段と鮮明になった。
富山市消費者物価指数は総合で97.5となり、前年に比べ1.1％下落し、３年連続の下落となった。
14年の全国スーパー売上高（新規出店や閉店などの調整後、以下同じ）は、前年比2.2％減の12兆6､701億円となり、また全国百貨店売上高も前年比2.0%減の9兆3,692億円となり、家庭用品、衣料などの値下がりが響き、いずれも7年連続の減少となった。
富山県のスーパー販売額は2,790億円で前年比2.9%減、百貨店売上高は364億円で前年比5.4%減となり、いずれも減少幅は縮小したものの、6年連続の減少となった。
県内の小売店の状況を見ると、富山市中央通りで2月に、「長崎屋」と「無印良品」が撤退し、4月には富山駅前のファッションビル・CICを運営する富山駅前再開発が民事再生法の適用申請をした。一方、北陸最大級の商業施設として、イオン高岡ショッピングセンターが開店した。
14年の全国の企業倒産（負債1千万円以上）は、件数が1万9､458件で前年を0.1%上回り戦後2番目、バブル崩壊後では13年を抜き最悪となった。負債総額は約13兆7,557億円で前年より15.2%減少したものの、デフレ不況を背景に倒産増加傾向が続いた。レジャー関連企業などのサービス業が過去最悪となり、佐藤工業(株)や日本重化学工業(株)などの準大手･中堅ゼネコン老舗メーカーも相次いで倒産した。
富山県の14年の企業倒産は159件（前年比20％増）、負債金額472億円（同1.4％減）となった。
全国の完全失業者率（季節調整済み）は、14年平均では前年を0.4ポイント上回る5.4％となり、過去最悪となった。
富山県の完全失業率は14年平均3.6％で前年より若干改善したが、有効求人倍率は同0.56と依然厳しい状況にあった。
13年9月に国内で狂牛病感染牛が見つかったが、14年に入っても新たに２頭確認された。その中で、輸入肉の産地（国産と偽装）や品質保持期限を虚偽表示する問題が発生した。
また、中国産野菜の残留農薬問題、スナック菓子への無認可食品添加物の使用、果物への無登録農薬の使用、中国製ダイエット食品による肝機能障害などの健康被害等の問題が相次いで発生し、食品業界に対する不信感が増した。
14年の国内乗用車新車登録台数（軽自動車を除く）は、前年比3.9％増の313万4千台、軽自動車の届出台数は1.2%減の183万台であった。
富山県の乗用車新車販売台数は前年比0.5%減の35､410台であった。
14年末の移動電話（携帯、自動車電話、PHSの合計）の加入台数は7,351万台で前年比9.6％増となった。
14年7月に、医療制度改革法案が成立し、10月からは高額医療費の自己負担額が引き上げられ、また70歳以上については、一定以上の収入がある場合は2割負担となった。
4月に小、中、高校の学校完全週５日制がスタートした。
県内の明るい話題として、富山市出身の田中 耕一さんのノーべル賞受賞、小杉町出身の柳沢 敦選手のワールドカップサッカーでの活躍が挙げられる。