富山市の家計収支（非農林漁家世帯）

　平成13年の富山市全世帯（平均世帯人員3.52人、世帯主の平均年齢52.2歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均378,274円（全国平均308,692円）で、前年に比べ名目1.5%の減少（全国平均2.7%減少）となった。また、消費者物価指数が(-)1.3%（全国平均(-)0.9%）下落したことから、実質では0.2%の減少(全国平均1.8%減少)となった。
　全世帯の最近の動きをみると、全国平均の対前年増加率は、依然厳しい所得環境が消費の重しとなって、平成５年以来９年連続の実質減少（調査開始以来初めてのこと）となった。
　それに対し、富山市の消費支出は実質で平成元年から８年までは増減を繰り返し、９年から３年連続の実質増加の後、12年、13年は２年連続の実質減少となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図１）

図１　消費支出の対前年増加率（富山市全世帯）

　１か月の消費支出を１人当たりでみると、平成１３年は107､464円で前年に比べ実質6.5%の減少となった。(全国平均95､867円、1.2%の減少）
　元年と比較すると1人当たりの消費支出は、全国平均が1.16倍の伸びに対し、富山市は1.31倍と大きく伸びた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （図２ー１、図２−２）

図２−１　１人当たりの消費支出の推移（全世帯）


図２−２　消費支出の対前年増加率と世帯人員の推移（全世帯）

　

　１世帯当たり77,453円で、名目0.4%の減少、実質0.5%の増加となった。穀類、肉類、乳卵類、油脂・調味料、飲料、酒類が実質増加となる一方、魚介類、果物、菓子類、調理食品、外食が実質減少となった。また、野菜・海藻は実質で前年と同水準になった。

　１世帯当たり15,284円で、名目9.4%、実質8.2%の減少となった。家賃地代が大幅な実質増加となったが、設備修繕・維持が大幅に実質減少し、全体として実質減少となった。

　１世帯当たり25,319円で、名目7.5%、実質5.2%の増加となった。電気代、灯油などの「他の光熱」が実質減少となったが、ガス代、上下水道料が実質増加となったため、全体として実質増加となった。
　なお、光熱･水道は平成８年以来６年連続して実質増加となっている。

　１世帯当たり9,295円で、名目22.4%、実質18.3%の大幅減少となった。寝具類が大幅な実質増加となったものの、家庭用耐久財、室内装備・装飾品、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービスが実質減少となったため、全体としても大幅な実質減少となった。
　なお、家具・家事用品は平成11年以降３年連続して実質減少となっている。
　

　１世帯当たり17,207円で、名目2.5%の減少、実質0.5%の増加となった。洋服、下着類、生地・糸類、マフラー・スカーフなどの「他の被服」が実質減少となったが、和服、シャツ・セーター類、履物、洗濯代などの被服関連サービスが実質増加となった。

　１世帯当たり10,594円で、名目3.0%、実質2.4%の減少となった。医薬品、保健医療用品・器具が実質減少、保健医療サービスは実質増加となった。

　１世帯当たり44,229円で、名目16.3%、実質17.2%の増加となった。交通､自動車等関係費、通信すべてが実質増加となった。

　１世帯当たり12,300円で、名目5.3%、実質4.3%の増加となった。補習教育が大幅な実質減少となったものの、授業料等が大幅な実質増加、教科書・学習参考教材が実質増加となって、全体として実質増加となった。

　１世帯当たり32,956円で、名目1.9%の減少、実質1.2%の増加となった。書籍・他の印刷物、パック旅行費などの教養娯楽サービスが実質減少となったものの、パソコンなどの教養娯楽用耐久財が大幅な実質増加となったため、全体として実質増加となった。

　１世帯当たり133,637円で、名目6.0%の減少となった。 仕送り金が大幅な実質増加となったものの、こづかいが大幅な減少となったほか、諸雑費、交際費も減少となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図３、表１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図３　消費支出の費目別対前年実質増加率（富山市全世帯）

　　　　　　　　
（注）交際費の実質増加率は、消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）で実質化した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表１　　費目別対前年実質増加率（富山市全世帯）
　　　

項　　　 目	平成１３年			12年	11年	10年
	月平均額（円）	構成比（％）	増加率（％）	増加率（％）	増加率（％）	増加率（％）
消　　　費　　　支　　出	378,274	100.0	-0.2	-5.4	9.3	0.6
食　　 　　 　　　料	77,453	20.5	0.5	-1.8	-2.9	2.4
穀　　　　 　　類	7,827	2.1	4.5	-4.8	-2.5	3.6
魚 　　介　 　類	10,369	2.7	-2.0	-6.2	-6.5	-0.8
肉　　　　　　 類	6,092	1.6	3.6	-4.9	5.6	-2.1
乳　 　卵 　　類	3,597	1.0	1.0	-14.7	3.1	11.6
野　 菜 ・ 海 藻	10,045	2.7	0.0	-5.1	6.3	-5.5
果 　　　　　　物	3,232	0.9	-0.4	4.3	-7.9	4.8
油 脂 ・調 味 料	3,148	0.8	1.6	1.9	1.7	-3.4
菓 　　子　　 類	4,834	1.3	-1.2	-2.6	-0.6	1.0
調　理　 食 品	8,496	2.2	-1.6	3.4	2.9	2.8
飲 　　　　　料	3,411	0.9	1.5	-11.2	14.3	-7.4
酒 　　　　　類	4,258	1.1	1.6	11.8	-11.6	12.6
外 　　　　　食	12,144	3.2	-0.2	8.3	-17.6	10.4
住 　　　　　　　居	15,284	4.0	-8.2	-3.7	10.4	-44.1
家 　賃　 地　 代	8,192	2.2	55.0	-17.4	4.0	-24.5
設 備 修 繕 ・維 持	7,091	1.9	-37.5	4.6	15.7	-52.5
光 　熱 ・ 水　 道	25,319	6.7	5.2	2.8	8.1	2.5
電　　 気　　 代	10,704	2.8	-0.7	5.3	9.3	1.1
ガ 　　ス 　　代	5,917	1.6	8.1	-10.1	6.8	-2.1
家　具 ・ 　家事用品	9,295	2.5	-18.3	-13.6	-11.5	41.7
家 庭 用 耐 久 財	3,006	0.8	-22.2	-18.5	-5.5	52.0
被 服 及 び 履 物	17,207	4.5	0.5	-3.0	-7.5	9.4
洋　　　　　　　服	6,164	1.6	-7.6	-2.1	4.9	4.2
保 　健　　　 医　 療	10,594	2.8	-2.4	1.8	-3.0	-2.6
交　 通 　・ 　通 　信	44,229	11.7	17.2	17.8	-9.1	2.6
交　　　　　　　 通	4,308	1.1	1.5	-16.3	-15.0	15.4
自動車等 関係費	29,176	7.7	18.1	33.3	-14.6	-5.0
通　　　　　　　 信	10,745	2.8	24.5	6.5	9.4	19.4
教　　　　　　　　　 育	12,300	3.3	4.3	-14.5	17.9	16.7
教　　 養　　 娯　 楽	32,956	8.7	1.2	3.4	5.6	-3.7
教養娯楽用耐久財	4,331	1.1	88.6	-26.5	29.0	1.2
教養娯楽サービス	17,288	4.6	-8.9	10.6	10.4	-7.5
その他の消費支出※	133,637	35.3	-6.0	-13.7	29.1	4.5
諸　　　 雑　　 費	23,440	6.2	-0.3	-16.2	-1.4	10.3
こ づ か い 　　※	55,521	14.7	-15.2	-15.8	95.7	-15.3
交 　　　際　　 費	37,219	9.8	-1.0	1.9	0.0	4.9
仕　送 り 金 　※	17,458	4.6	17.6	-29.6	-3.7	55.2

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（注）１．※印は、名目増加率 　　　２．交際費の実質増加率は、消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）で実質化した

　　平成13年の消費支出の費目別構成比をみると、食料の占める割合(エンゲル係数)は 、前年に比べ0.3ポイント上昇して20.5%となった。また、光熱・水道(6.7%)が0.6ポイント、交通・通信(11.7%)が1.8ポイント、教育(3.3%)が0.3ポイント上昇した。一方、住居(4.0%)が0.4ポイント、家具・家事用品(2.5%)が0.6ポイント、被服及び履物(4.5%)が0.1ポイント、こづかい、交際費などの「その他の消費支出｣(35.3%)が1.7ポイント低下となったほか、保健医療(2.8%)、教養娯楽(8.7%)が前年と変わらなかった。
　昭和55年以降の推移をみると、大筋では「その他の消費支出」が上昇し、｢食料｣「被服及び履物」が低下してきたが、平成12年からの消費支出の減少に伴い、｢食料｣「その他の消費支出」の動きが変化してきた。
　また、｢交通・通信」は携帯電話の利用者増加やインターネットの普及により、消費支出に占める割合は急速に上昇した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(図４-１、４-２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図４−１ 消費支出費目別構成比の推移（富山市全世帯）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図４−２　エンゲル係数の推移（全世帯）

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