 平成１3年(２００1年)の家計消費をめぐる状況 |
13年の全国の企業倒産（負債1千万円以上）は、件数が１万9,441件で前年を1.9%上回り戦後２番目、バブル崩壊後では平成10年を抜き最悪となった。負債総額は約16兆2,129億円で前年より32.4%減少したものの、大手スーパー、マイカルを始めとした大型の経営破綻や売り上げ不振の不況型倒産が増え、前年に次ぐ戦後２番目の高水準であった。
全国の完全失業率は７月に５%台になり、12月には5.6%(季節調整値)まで上昇した。13年平均では前年比0.3ポイント上昇の5.0%と過去最悪となった。初めて発表された都道府県別の失業率(年平均試算値)は、富山県が3.9%で前年比0.4%増と悪化幅が大きい。三協アルミニウム工業、ゴールドウイン、北陸電気工業などの大手企業が人員削減を進めたことが影響したとみられる。
アメリカで同時多発テロの発生により海外旅行を控える人が激増。13年の主要旅行業者50社の海外旅行取扱額は､前年比11.5%減の約2兆2,609億円となった。また、テロ後のアメリカの消費の低迷が日本経済や家計に影響、｢巣ごもり消費｣という言葉が生まれた。
13年の全国消費者物価指数(平成12年=100)は総合が99.3で前年比0.7%下落した。初の３年連続のマイナスで、比較可能な昭和46年以来最大の下げ幅となる。価格競争の激化や輸入品の増加などにより、外食産業や衣類、通信費、家電製品などの価格が幅広く低下し、デフレが一段と鮮明になった。価格変動の激しい生鮮食品を除く総合は0.8%減の99.2%となる。
富山市消費者物価指数は総合で98.6となり、前年に比べ1.4%下落した。
13年の全国スーパー売上高(新規出店や閉鎖などの調整後)は、前年比5.2%の大幅減の15
兆9,103億円となった。住居用品、衣料などの値下がりが響いて５年連続で減少した。
一方、全国百貨店売上高(同)は、前年比0.4%減の8兆5,724億円となり、同じく５年連続の前年割れだが減少率は12年より1.4ポイント縮小し、回復傾向が見られた。
13年の国内新車販売台数(軽自動車除く)は、前年比0.9%減の405万9,046台と２年ぶりに前年実績を下回った。軽自動車の新車販売台数は、前年比1.1%減の185万3,519台となった。
一方、富山県の新車登録台数は、前年比1.5%減の4万1,520台であった。
13年末の移動電話（携帯･自動車電話･ＰＨＳの合計）の加入台数は7,280万台で前年比14%増となった。
13年9月に国内初の狂牛病の牛を確認、消費者の牛肉離れが進む。
その他、家計消費をめぐる事象には、４月に家電リサイクル法スタート。中国産のネギなど３品目にセーフガードが暫定発動。５月にマイラインスタート。テーマパーク｢ユニバーサル・スタジオ・ジャパン｣が３月に､｢東京デｲズニーシー｣が９月にオープンなどが挙げられる。