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開発行為をするときは

最終更新日:2016年5月10日

 開発行為(建物を建てるために造成などを行うこと)をしようとするときには、区域・規模に応じて、都市計画法に基づく開発許可が必要です(下表参照)。
 なお、市街化調整区域では、農家住宅を建てる場合などを除いて、原則として開発行為や建築行為は禁止されています(ただし、分家住宅など例外的に許可を受けて開発・建築できる場合もあります)。

区域 許可の必要な規模
市街化区域 1,000平方メートル以上
非線引き都市計画区域 3,000平方メートル以上
都市計画区域外 10,000平方メートル以上
市街化調整区域 原則開発・建築禁止

●都市計画法 開発許可に係る実務の手引き

開発行為等の許可申請手続等について、手引きを掲載しています。
ダウンロードのうえ、ご利用ください。(平成28年4月27日 改訂)

※平成28年4月27日改訂の主な内容

○【第2章】都市計画法第29条第1項第3号、第2項第2号及び令第21条の取扱基準の見直し
・公益上必要な施設のための開発行為の表のうち「電気事業の電気工作物を設置する施設」の具体例について修正。

関連ファイル

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり班 電話:076-444-3359  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-3359