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開発行為をするときは

最終更新日:2018年5月3日

 開発行為(建物を建てるために造成などを行うこと)をしようとするときには、区域・規模に応じて、都市計画法に基づく開発許可が必要です(下表参照)。
 なお、市街化調整区域では、農家住宅を建てる場合などを除いて、原則として開発行為や建築行為は禁止されています(ただし、分家住宅など例外的に許可を受けて開発・建築できる場合もあります)。

区域 許可の必要な規模
市街化区域 1,000平方メートル以上
非線引き都市計画区域 3,000平方メートル以上
都市計画区域外 10,000平方メートル以上
市街化調整区域 原則開発・建築禁止

●都市計画法 開発許可に係る実務の手引き

開発行為等の許可申請手続等について、手引きを掲載しています。
ダウンロードのうえ、ご利用ください。(平成30年4月18日 改訂)

※平成30年4月18日改訂の主な内容

○【第3章】別表第1 公益上必要な施設
・都市計画法施行令の改正に伴い、開発許可が可能となった公益上必要な施設※1の追加

 ※1追加となった公益上必要な施設
 家庭的保育事業施設、小規模保育事業施設、事業所内保育事業施設

○【第3章】富山県開発審査会取扱基準
・開発許可制度運用指針等の改正に伴い、適切な配慮をするよう定められた住宅及び施設※2の追加

 ※2適切な配慮をするよう定められた住宅及び施設
 承認地域経済牽引事業計画に基づいて整備される施設、優良田園住宅、
 既存建築物の敷地外に建築する附属建築物

関連ファイル

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり班 電話:076-444-3359  [ お問い合わせフォーム
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土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり班
電話:076-444-3359