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全世帯の家計収支

１．消費支出の状況 ２．消費支出の内訳と対前回実質増加率 ３．消費支出の費目別構成比の内訳 ４．全国比較 ５．所得格差 ６．購入先別支出

　―消費支出は、1か月平均399,843円で全国第1位―

　全世帯の平成11年9月〜11月の１か月平均(以下「１か月平均」という。)消費支出は１世帯当たり399,843円(全国平均335,114円)で全国第1位となった。前回調査の平成6年と比較すると名目で(+)4.1％の増加、消費者物価の上昇分を除いた実質で(+)1.9％増加の増加となっている。
　これは、全国平均が名目(-)2.6％、実質(-)4.1％減少している中での増加である。
　１世帯当たりの消費支出の実質増加率(対前回比較・５年間の実質増加率。以下同じ)の推移をみると、昭和54年(+)12.2％、59年(+)5.1％、平成元年(+)3.4％と伸びが縮少してきていた。バブル経済を経て平成6年には(+)8.7％と高くなったものの、その後の長引く不況の影響を受けて11年は(+)1.9％とわずかな伸びにとどまった。　　(表1)(図1)

　表１　１か月平均消費支出の推移（全世帯）

昭和５９年から農林漁家世帯を含む。昭和５９年の増加率は非農林漁家世帯。

　図1　1か月平均消費支出の対前回増加率（全世帯）

　図２　１か月平均消費支出の費目別対前回実質増加率（全世帯）

　( ３) 消費支出の費目別構成比の内訳

　−食料、被服及び履物の割合が減少、｢その他の消費支出｣の割合が増加−

　全世帯の消費支出の１０大費目別の内訳をみると、｢その他の消費支出｣が150,696円(消費支出に占める割合37.7％)で最も多く、以下、食料が83,786円(同＝エンゲル係数21.0％)、交通・通信が38,042円(同9.5％)、教養娯楽が、29,383円(同7.3％)の順となっている。
　各費目の消費支出に占める割合の推移をみると、食料は一貫して低下しており、昭和54年に28.5％であったが平成11年は21.0％（全国平均24.0％）となった。被服及び履物も低下の一途をたどり昭和54年の9.4％が平成11年は半分以下の4.4％（全国平均5.1％）となっている。
　また、交通・通信および教育は、昭和54年から平成6年まで上昇を続け、同期間にそれぞれ9.0％から10.1％、2.3％から3.8％になっていたが、平成11年は低下しそれぞれ9.5％（全国平均11.7％）、3.3％（全国平均5.0％）となっている。教養娯楽費は昭和54年(10.8％)から低下､上昇､低下をたどり平成11年は7.3％(全国平均9.5％)となった。
　一方、 交際費、仕送り金、こづかいを含む「その他の消費支出」は、昭和54年以降一貫して上昇しており、昭和54年の26.3％から、平成11年は37.7％（全国平均25.5％）に上昇し、全国第1位となった。 (図３-１、図３-２)

　(４) 全国比較

表２　全国平均を１００とした費目別指数の標準偏差と富山県の位置

　(5) ジニ係数でみる所得格差

　全世帯について、年間収入の世帯間格差をジニ係数でみると平成6年0.294、平成11年0.276となっている。消費支出の所得格差を擬ジニ係数でみると、平成6年0.151、平成11年0.181となっている。
　ジニ係数は前回調査より0.018下降し、世帯間の所得格差は全国一小さくなった。　　　(表３、図６)

　表３　年間収入のジニ係数及び消費支出の擬ジニ係数（前世帯）

(6) 購入先別支出

―一般小売店での購入割合が減少し、スーパーでの購入割合が増加―

　サービス料金などを除く消費支出について、購入先別の支出割合をみると(平成11年11月分のみ調査)一般小売店が39.9％ともっとも高く、以下スーパー35.8％、百貨店8.8％、ディスカウントストア3.8％、生協・購買3.1％、通信販売1.9％、コンビニエンストア1.1％となっている。
　前回調査と比べると、一般小売店が大幅に（(−)8.6ポイント）減少し、その分スーパーが増加した。また百貨店、ディスカウントストア、通信販売での購入割合も若干上昇した。 （図７）

　
図７　消費支出（サービス料金を除く）に占める購入先別割合（全世帯）

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