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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年10月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、246,785円で、対前年同月比1.0％増加となりました。
・所定外労働時間は、10.5時間で、対前年同月比11.7％増加となりました。
・常用労働者数は422,671人で、対前年同月比1.4％減少となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.0％増加―
  10月の現金給与総額は、規模５人以上で247,930円、前年同月比1.0％増（規模30人以上で268,663円、前年同月比1.9％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は246,785円、前年同月比1.0％増（規模30人以上で267,067円、前年同月比1.6％増）、特別に支払われた給与は1,145円（規模30人以上で1,596円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は78.4、前年同月比0.3％増（規模30人以上で79.9、前年同月比1.1％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　　　　　　　　 現 金給 与指 数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　　　　　　　　　 きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
　　　　　 　　　　　 所定内給　与指　数 対前年
同月比		 　　　　　　　　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 　　　 ％ 円 　　　 ％ 円 　　　 ％ 円 円 　　　
調査産業計 247,930 78.8 1.0 246,785 93.4 1.0 229,309 93.1 0.6 17,476 1,145 268
建設業 271,653 77.8 2.2 271,653 87.8 2.2 252,663 85.5 3.0 18,990 0 0
製造業 275,150 84.4 1.9 274,292 100.0 2.2 249,573 101.9 1.7 24,719 858 △ 733
電気・ガス・熱供給・水道業 448,586 75.4 △ 1.2 446,120 101.4 △ 1.2 386,813 98.0 0.1 59,307 2,466 △ 92
情報通信業 319,891 74.0 3.5 319,486 91.4 3.6 288,789 93.9 2.1 30,697 405 17
運輸業，郵便業 260,522 92.4 5.0 260,522 104.7 5.0 231,808 107.2 3.4 28,714 0 0
卸売業，小売業 206,136 82.8 △ 1.8 202,796 95.0 △ 2.8 190,983 92.8 △ 4.4 11,813 3,340 2,080
金融業，保険業 315,689 80.3 △ 2.8 306,855 95.1 △ 3.9 287,124 96.8 0.2 19,731 8,834 3,778
不動産業，物品賃貸業 250,526 - 22.1 250,449 - 22.2 232,469 - 22.5 17,980 77 △ 295
学術研究，専門･技術サービス業 323,536 - 8.9 323,073 - 8.8 304,344 - 8.2 18,729 463 463
宿泊業，飲食サービス業 104,095 - △ 3.2 104,028 - △ 3.3 101,208 - △ 2.4 2,820 67 67
生活関連サービス業，娯楽業 191,416 - 11.7 191,416 - 11.7 187,805 - 14.8 3,611 0 0
教育，学習支援業 324,840 67.6 2.7 324,610 90.7 2.7 320,437 90.7 3.0 4,173 230 49
医療，福祉 247,919 72.6 △ 1.5 247,918 90.9 △ 1.4 236,618 91.2 △ 1.5 11,300 1 0
複合サービス事業 270,454 77.7 △ 6.9 269,582 102.4 △ 6.8 257,143 101.6 △ 7.0 12,439 872 △ 335
サービス業（他に分類されないもの） 197,604 - △ 2.5 197,527 - △ 2.5 178,820 - △ 3.2 18,707 77 △ 108
（規模３０人以上） 　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 268,663 80.3 1.9 267,067 96.8 1.6 244,798 96.8 0.8 22,269 1,596 1,153
建設業 235,541 61.5 2.7 235,541 73.3 2.7 217,636 71.5 1.0 17,905 0 0
製造業 289,382 83.2 1.7 288,369 100.0 1.6 260,432 102.2 0.7 27,937 1,013 218
電気・ガス・熱供給・水道業 482,903 83.4 △ 1.9 479,820 109.6 △ 2.0 407,466 104.2 △ 0.4 72,354 3,083 △ 137
情報通信業 322,412 71.3 0.6 321,899 87.9 0.6 289,060 88.3 △ 0.8 32,839 513 221
運輸業，郵便業 264,016 91.2 0.9 264,016 105.1 0.9 230,947 103.8 △ 0.9 33,069 0 0
卸売業，小売業 223,451 106.8 8.1 214,396 114.8 3.8 200,890 113.5 2.3 13,506 9,055 8,831
金融業，保険業 353,229 X X 349,145 X X 323,771 X X 25,374 4,084 3,321
不動産業，物品賃貸業 193,347 - 2.7 193,086 - 2.7 171,975 - 1.7 21,111 261 △ 30
学術研究，専門･技術サービス業 341,129 - 8.2 340,221 - 7.9 312,182 - 7.4 28,039 908 908
宿泊業，飲食サービス業 127,824 - 0.7 127,675 - 0.6 122,197 - 0.2 5,478 149 149
生活関連サービス業，娯楽業 189,549 - △ 0.1 189,549 - △ 0.1 181,911 - 0.4 7,638 0 0
教育，学習支援業 360,960 71.0 2.7 360,540 95.1 2.8 352,936 94.6 2.8 7,604 420 104
医療，福祉 273,318 71.7 1.3 273,317 89.9 1.4 259,589 90.3 1.7 13,728 1 0
複合サービス事業 291,918 85.5 0.7 290,441 112.5 0.9 275,814 113.8 0.2 14,627 1,477 △ 512
サービス業（他に分類されないもの） 184,835 - 2.7 184,729 - 2.7 163,288 - 1.7 21,441 106 △ 142

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比11.7％増加 ―
  10月の総実労働時間数は規模５人以上で153.1時間、前年同月比1.2％増（規模30人以上で156.2時間、前年同月比0.2％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は142.6時間、前年同月比0.4％増(規模30人以上で143.6時間、前年同月比0.6％減）、所定外労働時間数は10.5時間、前年同月比11.7％増（規模30人以上で12.6時間、前年同月比11.5％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は14.5時間（前年同月比13.4％増）、「卸売業，小売業」は7.3時間（前年同月比30.3％増）、「医療，福祉」は4.5時間（前年同月比15.4％増）であった。
産業別労働時間数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　　　　　　　　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　　　　　　　　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　　　　　　　　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　　　　　　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 153.1 96.7 1.2 142.6 97.2 0.4 10.5 89.7 11.7 19.7 0.0
建設業 173.6 103.2 1.5 162.2 104.4 2.1 11.4 90.5 △ 6.5 21.9 △ 0.1
製造業 166.0 98.1 0.8 151.5 100.3 △ 0.2 14.5 79.7 13.4 20.3 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 168.7 97.6 △ 2.1 151.1 96.4 △ 1.7 17.6 110.0 △ 5.4 19.7 0.0
情報通信業 158.5 94.9 0.0 143.7 98.6 △ 1.9 14.8 69.5 23.4 20.1 0.2
運輸業，郵便業 172.3 94.8 0.6 147.1 97.7 △ 1.4 25.2 76.4 14.5 20.4 0.3
卸売業，小売業 147.8 97.0 3.9 140.5 95.1 2.8 7.3 152.1 30.3 19.9 △ 0.2
金融業，保険業 148.4 96.5 △ 1.5 139.4 97.6 1.3 9.0 84.1 △31.3 18.9 0.0
不動産業，物品賃貸業 178.2 - 17.8 165.5 - 17.7 12.7 - 18.7 20.6 1.7
学術研究，専門･技術サービス業 155.9 - 6.9 146.6 - 4.6 9.3 - 63.2 19.5 0.7
宿泊業，飲食サービス業 98.8 - △ 1.9 95.9 - △ 1.6 2.9 - △ 9.4 15.7 0.0
生活関連サービス業，娯楽業 151.8 - 7.1 149.2 - 8.5 2.6 - △39.5 21.8 2.3
教育，学習支援業 138.5 95.8 △ 0.9 133.9 96.0 △ 1.2 4.6 93.9 12.2 18.0 △ 0.3
医療，福祉 139.0 92.1 △ 3.5 134.5 92.9 △ 3.9 4.5 65.2 15.4 18.4 △ 0.6
複合サービス事業 152.4 100.3 △ 1.5 146.2 98.0 △ 2.0 6.2 159.0 12.8 19.8 △ 0.3
サービス業（他に分類されないもの） 148.1 - 0.9 137.5 - 1.0 10.6 - △ 0.9 20.1 0.2
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 156.2 97.2 0.2 143.6 98.4 △ 0.6 12.6 86.3 11.5 19.7 △ 0.1
建設業 173.0 103.0 5.6 159.5 110.6 3.7 13.5 57.4 37.6 22.5 0.2
製造業 165.9 96.9 0.5 151.5 100.3 △ 0.4 14.4 72.0 11.6 20.1 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 168.3 95.6 △ 1.9 148.1 93.5 △ 0.7 20.2 117.4 △10.2 19.3 0.1
情報通信業 157.3 94.8 △ 1.1 141.7 97.1 △ 2.7 15.6 77.6 15.5 20.1 0.0
運輸業，郵便業 174.7 101.3 △ 1.4 143.9 97.2 △ 3.7 30.8 120.3 11.6 20.0 △ 0.2
卸売業，小売業 150.0 97.3 0.9 141.3 94.3 △ 0.4 8.7 174.0 31.8 20.6 0.1
金融業，保険業 149.7 X X 138.7 X X 11.0 X X 18.9 0.2
不動産業，物品賃貸業 158.4 - 7.8 140.5 - 5.8 17.9 - 27.0 17.2 0.5
学術研究，専門･技術サービス業 152.3 - 7.9 143.5 - 7.4 8.8 - 17.3 18.9 1.1
宿泊業，飲食サービス業 109.3 - 0.1 105.0 - △ 0.4 4.3 - 13.2 16.3 △ 0.1
生活関連サービス業，娯楽業 153.3 - △ 1.8 147.1 - △ 1.3 6.2 - △11.4 20.8 0.1
教育，学習支援業 139.4 94.2 1.7 131.1 93.0 0.6 8.3 125.8 22.1 17.9 0.1
医療，福祉 142.7 94.8 △ 3.2 137.9 95.4 △ 3.4 4.8 81.4 2.1 18.3 △ 0.7
複合サービス事業 157.3 107.2 0.0 150.7 104.1 △ 0.7 6.6 188.6 20.1 20.7 0.0
サービス業（他に分類されないもの） 148.1 - 3.0 135.7 - 2.7 12.4 - 6.0 20.3 0.3
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.4％減少―
― パートタイム比率は、前年同月より0.2ポイント減少 ―
  10月の常用労働者数は、規模５人以上で422,671人、前年同月比1.4％減（規模30人以上で250,736人、前年同月比1.5％減）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.4％で、前年同月より0.2ポイント減（規模30人以上で18.8％、前年同月より0.2ポイント減）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.76％、離職率は1.70％（規模30人以上で入職率1.42％、離職率1.44％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　　　　 　　　　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　　　 　　　　　 パートタイム比率 入職率 離職率
　　　　 　　　　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　　 ％ 人 ％ 　　 ％ ％
調査産業計 422,671 105.4 △ 1.4 99,020 23.4 △ 0.2 1.76 1.70
建設業 31,565 82.8 △ 2.5 2,943 9.3 △ 1.9 1.44 1.44
製造業 119,427 108.6 △ 1.0 11,012 9.2 △ 0.9 0.93 1.09
電気・ガス・熱供給・水道業 3,327 77.6 △ 0.8 6 0.2 △ 0.8 0.60 0.18
情報通信業 9,172 126.1 0.3 381 4.2 △ 1.7 0.68 1.17
運輸業，郵便業 25,987 109.5 △ 1.5 4,179 16.1 △ 4.2 1.23 1.40
卸売業，小売業 77,316 108.9 △ 1.1 33,102 42.8 6.9 2.44 2.62
金融業，保険業 10,696 106.5 △ 5.5 962 9.0 △ 3.1 2.20 1.45
不動産業，物品賃貸業 4,274 - 13.5 872 20.4 △ 21.7 0.28 0.19
学術研究，専門･技術サービス業 7,170 - △ 3.9 624 8.7 △ 7.5 2.31 1.89
宿泊業，飲食サービス業 25,030 - △ 5.4 19,379 77.4 △ 3.9 3.59 3.44
生活関連サービス業，娯楽業 9,101 - △ 7.6 2,340 25.7 △ 14.3 0.28 1.54
教育，学習支援業 19,560 98.3 △ 0.2 3,809 19.5 1.5 2.75 0.16
医療，福祉 50,402 111.4 0.1 12,780 25.4 1.8 1.04 0.64
複合サービス事業 5,686 93.4 0.8 466 8.2 1.8 1.94 1.64
サービス業（他に分類されないもの） 23,630 - 0.1 6,110 25.9 1.1 4.63 4.82
（規模３０人以上） 　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 250,736 111.1 △ 1.5 47,064 18.8 △ 0.2 1.42 1.44
建設業 8,805 75.9 △ 0.3 1,597 18.1 △ 3.1 0.31 0.27
製造業 94,869 111.1 △ 0.6 6,242 6.6 0.2 0.97 0.91
電気・ガス・熱供給・水道業 2,662 69.8 △ 0.1 6 0.2 △ 0.1 0.76 0.23
情報通信業 7,259 137.4 △ 0.5 306 4.2 △ 0.4 0.87 0.85
運輸業，郵便業 19,630 113.2 0.4 3,150 16.0 1.5 1.12 1.34
卸売業，小売業 28,236 109.8 △ 2.6 12,049 42.7 △ 0.3 1.90 2.39
金融業，保険業 4,823 X X 329 6.8 △ 0.9 1.95 2.13
不動産業，物品賃貸業 1,264 - 3.0 872 69.0 1.5 0.95 0.63
学術研究，専門･技術サービス業 3,656 - △ 6.7 291 8.0 △ 10.6 2.63 2.31
宿泊業，飲食サービス業 9,532 - 0.8 6,795 71.3 0.4 1.46 0.48
生活関連サービス業，娯楽業 3,506 - △ 2.0 1,237 35.3 2.8 0.43 0.43
教育，学習支援業 10,679 94.2 △ 5.5 1,770 16.6 △ 0.9 1.81 0.29
医療，福祉 35,245 118.8 △ 0.1 7,401 21.0 △ 1.3 0.44 0.83
複合サービス事業 3,372 92.4 △ 1.6 305 9.0 2.7 2.37 1.08
サービス業（他に分類されないもの） 17,198 - △ 1.7 4,714 27.4 △ 1.1 5.73 6.34
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。