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住居費は、家賃地代と設備修繕・維持費に分類される。家賃地代の1世帯当たり1か月間の支出金額は、5,166円と低く、全国46位である。一方、設備修繕・維持費の1世帯当たり1か月間の支出金額は、10,234円と高く、全国9位となっている(表4)。これらは、持ち家比率が高い(富山県79.1%、全国1位:総務省「国勢調査」(平成17年))ためと考えられる。なお、土地・家屋など不動産の購入金(財産購入)は、「実支出以外の支払」として預貯金等とともに集計される。
また、光熱・水道費の1世帯当たり1か月間の支出金額は、表5のとおり全国平均を上回っている。特に、灯油等の「他の光熱」の1世帯当たり1か月間の支出金額は、全国平均の2倍以上となっており、寒冷地であることが影響していると考えられる。
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表5 1世帯当たり1か月間の光熱・水道費
(二人以上の世帯、用途分類、平成17〜19年平均)
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交通費(鉄道、バス、タクシー、航空機などの運賃等)の1世帯当たり年間の支出金額は、48,676円、全国41位と低い(表6)。一方、自動車等関係費については、1世帯当たり年間の支出金額は320,468円で全国6位であり、また、自動車等維持費のうちガソリン代の1世帯当たり年間の支出金額は、102,185円で全国2位となっている(表6、7)。
自動車等関係費が比較的高いのは、自家用車の保有台数が多い(富山県1世帯当たり1.73台、全国2位:国土交通省 北陸信越運輸局 富山運輸支局「富山県運輸概況」(平成18年度))こと、道路整備率が高い(富山県72.9%、全国1位:国土交通省「道路統計年報」(平成18年))ことなどにより、自家用車が通勤、買い物、レジャー等に多く用いられるためと考えられる。駐車場借料の支出が少ない(表7)ことも、自家用車の利用を後押ししていると考えられる。
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表7 1世帯当たり年間の自動車等維持費
(二人以上の世帯、品目分類、平成17〜19年平均)
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国内遊学仕送り金の1世帯当たり年間の支出金額は117,487円、全国15位で、全国平均の71,859円を上回っている。これは、大学入学者のうち県外の大学へ入学した者の割合が高い(富山県81.6%、全国11位:文部科学省「学校基本調査」(平成19年))ためと考えられる。
一方で、教育費の1世帯当たり年間支出金額は141,129円、全国26位で、ほぼ全国平均並みである。これは、富山県の小・中学校のほとんどが公立であること、高等学校生徒数に占める公立学校生徒数の割合が比較的高い(富山県80.0%、全国12位:「学校基本調査」(平成19年))ために授業料の支出が少ないこと、本調査の分類上、県外で暮らす大学生等への教育費用が教育費には含まれず国内遊学仕送り金となること、などが影響していると考えられる。
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