富山市の家計収支（非農林漁家世帯）

　平成15年の富山市全世帯（平均世帯人員3.25人、世帯主の平均年齢55.4歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均372､251円（全国平均302,623円）で、前年に比べ名目2.0％の減少（全国平均1.1％減少）となった。また、消費者物価指数が0.4％（全国平均0.3％）下落したことから、実質では1.6％の減少(全国平均0.8％減少)となった。
　全国平均の対前年増減率について、最近の動きをみると、厳しい所得環境の中、平成５年から平成13年まで、調査開始以来はじめて９年連続の実質減少となったが、平成14年は、引き続き収入の減少が続いたものの、景気が回復の兆しを見せたことから前半は消費マインドが改善したことなどにより、実質0.3％と10年ぶりの増加となったが、平成15年は、引き続き所得が減少したことなどから、再び0.8％の実質減少となった。
　一方、富山市の消費支出は実質で平成元年から８年までは増減を繰り返し、９年から３年連続の実質増加、12年から２年連続の実質減少となった後、14年は実質増加となったが、平成15年は再び実質減少となった。(図1)　

　１か月の消費支出を１人当たりでみると、平成15年は114,539円で、前年に比べ実質2.9％の減少となった。（全国平均94,275円、1.5%の減少）
　1人当たりの消費支出を元年と比較すると、全国平均の1.14倍の伸びに対し、富山市は1.39倍と大きく伸びた。(図２−１、２−２)

図２−２　消費支出の対前年増加率と世帯人員の推移（全世帯）
　　　　　
　

　１世帯当たり76,623円で、名目5.0%、実質5.6%の増加となった。乳卵類、果物、酒類が実質減少となったが、これを除く全ての費目が実質増加となった。とりわけ、穀類、菓子類、飲料、外食が大幅に増加した

　１世帯当たり16,519円で、名目4.1%の減少、実質3.6%の減少となった。設備修繕・維持が実質増加となったが、家賃地代が大幅な実質減少となったため、全体として実質減少となった。

　１世帯当たり24,335円で、名目0.3%、実質0.8%の増加となった。灯油などの「他の光熱」が実質減少となったが、電気代、ガス代、上下水道料が実質増加となったため、全体として実質増加となった。

　１世帯当たり10,260円で、名目7.3%、実質4.1%の減少となった。家庭用耐久財、寝具類、家事用消耗品、家事サービスが実質増加となったものの、室内装備・装飾品、家事雑貨が実質減少となったため、全体として実質減少となった。
　

　１世帯当たり14,932円で、名目16.5%、実質15.1%の減少となった。シャツ・セーター類、履物類が実質増加となったが、和服、洋服、下着類、生地・糸類、帽子、ネクタイなどの「他の被服」、洗濯代などの被服関連サービスが実質減少となったため、全体としても実質減少となった。

　１世帯当たり12,880円で、名目11.1%、実質8.4%の増加となった。医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービスの全ての費目で実質増加となった。

　１世帯当たり41,351円で、名目1.6%、実質1.5%の減少となった。移動電話通信料などの通信が実質増加したが、鉄道運賃などの交通､、自動車等関係費で実質減少となった。

　１世帯当たり12,615円で、名目3.0%、実質5.9%の減少となった。授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育の全ての費目で実質減少となった。

　１世帯当たり31,442円で、名目3.0%、実質1.7%の減少となった。パック旅行費などの教養娯楽サービスが実質増加となったものの、教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物が実質減少となった。

　１世帯当たり131,295円で、名目4.6%の減少となった. 仕送り金が増加となったが、理美容サービスなどの諸雑費、こづかい、交際費が減少となった。（図３、表１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　図３　消費支出の費目別対前年実質増減率（富山市全世帯）

　　　　　　　　　　　　　　　　(注） 交際費の実質増加率は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した。

　　　　　　表１　　費目別対前年実質増加率（富山市全世帯）　　　

　平成15年の消費支出の費目別構成比をみると、「食料」の占める割合（エンゲル係数）が穀類、菓子類、外食などの増加で前年に比べ1.4ポイント上昇し、20.6％となった。また、「保健医療」（3.5％）が0.4ポイント、「光熱・水道」（6.5%）が0.1ポイントそれぞれ上昇した。
　一方、こづかい、交際費などの減少で「その他の消費支出」(35.3%)が0.9ポイント、「被服及び履物」(4.0%)が和服、洋服、洗濯代などの被服関連サービスの減少で0.7ポイントと大幅に低下したほか、「住居」(4.4%)が0.1ポイント、「家具・家事用品」(2.8%)が0.1ポイント、「教養娯楽」（8.4%）が0.1ポイントとそれぞれ低下した。「交通・通信」、「教育」は変わらなかった。
　昭和55年以降の推移をみると、大筋では「その他の消費支出」、「交通・通信」が上昇し、｢食料｣、「被服及び履物」が低下してきたが、平成12年からの消費支出全体の減少傾向に連動して、｢食料｣、「その他の消費支出」の動きも鈍化してきた。
　また、｢交通・通信｣は携帯電話の利用者増加やインターネットの普及により、消費支出に占める割合は急速に上昇したが、14年以降は自動車等関係費の減少により停滞している。(図４-１、４-２)

図４−１ 消費支出費目別構成比の推移（富山市全世帯）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図４−２　エンゲル係数の推移（全世帯）

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