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平成14年の富山市全世帯(平均世帯人員3.21人、世帯主の平均年齢53.9歳)の消費支 出は、1世帯当たり1か月平均380,018円(全国平均306,129円)で、前年に比べ名目0.5%の増加(全国平均0.8%減少)となった。また、消費者物価指数が(-)1.1%(全国平均(-)0.9%)下落したことから、実質では1.6%の増加(全国平均0.3%増加)となった。
全世帯の最近の動きをみると、全国平均の対前年増加率は、厳しい所得環境の中、平成5年から平成13年まで、調査開始以来初めて9年連続の実質減少となったが、平成14年は引き続き収入の減少が続いたものの、景気が回復の兆しを見せたことから、前半は消費マインドが改善したことなどにより、実質0.3%の増加となった。
それに対し、富山市の消費支出は実質で平成元年から8年までは増減を繰り返し、9年から3年連続の実質増加、12年から13年までは2年連続の実質減少となった後、14年は実質増加となった。(図1)
1か月の消費支出を1人当たりでみると、平成14年は118,386円で、前年に比べ実質11.4%の増加となった。(全国平均95,965円、1.2%の増加)となった。(全国平均95,965円、1.2%の増加)
1人当たりの消費支出を元年と比較すると、全国平均の1.16倍の伸びに対し、富山市は1.44倍と大きく伸びた。(図2−1、2−2)
1世帯当たり72,980円で、名目5.8%の減少、実質5.4%の減少となった。乳卵類で実質増加となったが、これを除く全ての費目で実質減少となった。とりわけ、肉類、酒類、油脂・調味料、穀類が大幅に減少した。イ 住 居 <実質増加>
1世帯当たり17,225円で、名目12.7%、実質13.4%の増加となった。家賃地代が大幅な実質減少となったが、設備修繕・維持がそれを上回る実質増加となり、全体として実質増加となった。ウ 光熱・水道 <実質減少>
1世帯当たり24,259円で、名目4.2%、実質4.1%の減少となった。電気代が実質増加となったが、ガス代、上下水道料、灯油などの「他の光熱」が実質減少となったため、全体として実質減少となった。エ 家具・家事用品 <実質増加>
なお、光熱・水道は平成7年以来7年ぶりの実質減少となっている。
1世帯当たり11,062円で、名目19.0%、実質24.5%の大幅増加となった。寝具類、家事用消耗品が小幅ながら実質減少となったものの、家庭用耐久財、室内装備・装飾品、家事雑貨、家事サービスが実質増加となったため、全体として実質増加となった。オ 被服及び履物 <実質増加>
なお、家具・家事用品は平成10年以来4年ぶりに増加に転じた。
1世帯当たり17,873円で、名目3.9%の増加、実質5.8%の増加となった。生地・糸類、帽子、ネクタイなどの「他の被服」、履物類、洗濯代などの被服関連サービスが実質減少となったが、和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類が実質増加となったため、全体としても実質増加となった。カ 保健医療 <実質増加>
1世帯当たり11,596円で、名目9.5%、実質10.9%の増加となった。医薬品が実質減少したが、保健医療用品・器具、保健医療サービスは実質増加となった。キ 交通・通信 <実質減少>
1世帯当たり42,004円で、名目5.0%、実質4.5%の減少となった。鉄道運賃などの交通、移動電話通信料などの通信が実質増加したが、自動車等関係費が実質減少となった。ク 教 育 <実質増加>
1世帯当たり13,007円で、名目5.7%、実質4.5%の増加となった。授業料等、教科書・学習参考教材が実質減少となったものの、補習教育が実質増加となった。ケ 教養娯楽 <実質増加>
1世帯当たり32,408円で、名目1.7%の減少、実質2.8%の増加となった。パソコンなどの教養娯楽用耐久財、パック旅行費などの教養娯楽サービスなどが実質増加となった。コ その他の消費支出 <名目増加>
1世帯当たり137,604円で、名目3.0%の増加となった.こづかい、交際費が減少したが、理美容サービス、パーマネント代等の諸雑費、仕送り金が増加となった。(図3、表1)
表1 費目別対前年実質増加率(富山市全世帯)
項 目 | 平成14年 | 13年 | 12年 | 11年 | ||
月平均額(円) | 構成比(%) | 増加率(%) | 増加率(%) | 増加率(%) | 増加率(%) | |
消 費 支 出 | 380,018 |
100.0 | 1.6 | -0.2 | -5.4 | 9.3 |
食 料 | 72,980 | 19.2 | -5.4 | 0.5 | -1.8 | -2.9 |
穀 類 | 7,146 | 1.9 | -8.1 | 4.5 | -4.8 | -2.5 |
魚 介 類 | 9,842 | 2.6 | -7.3 | -2.0 | -6.2 | -6.5 |
肉 類 | 5,524 | 1.5 | -9.2 | 3.6 | -4.9 | 5.6 |
乳 卵 類 | 3,603 | 0.9 | 1.3 | 1.0 | -14.7 | 3.1 |
野 菜 ・ 海 藻 | 9,320 | 2.5 | -5.0 | 0.0 | -5.1 | 6.3 |
果 物 | 3,063 | 0.8 | -2.3 | -0.4 | 4.3 | -7.9 |
油 脂 ・調 味 料 | 2,850 | 0.7 | -8.9 | 1.6 | 1.9 | 1.7 |
菓 子 類 | 4,636 | 1.2 | -2.8 | -1.2 | -2.6 | -0.6 |
調 理 食 品 | 8,346 | 2.2 | -0.6 | -1.6 | 3.4 | 2.9 |
飲 料 | 3,267 | 0.9 | -2.7 | 1.5 | -11.2 | 14.3 |
酒 類 | 3,898 | 1.0 | -8.7 | 1.6 | 11.8 | -11.6 |
外 食 | 11,485 | 3.0 | -5.5 | -0.2 | 8.3 | -17.6 |
住 居 | 17,225 | 4.5 | 13.4 | -8.2 | -3.7 | 10.4 |
家 賃 地 代 | 4,841 | 1.3 | -40.6 | 55.0 | -17.4 | 4.0 |
設 備 修 繕 ・維 持 | 12,383 | 3.3 | 75.7 | -37.5 | 4.6 | 15.7 |
光 熱 ・ 水 道 | 24,259 | 6.4 | -4.1 | 5.2 | 2.8 | 8.1 |
電 気 代 | 10,833 | 2.9 | 1.9 | -0.7 | 5.3 | 9.3 |
ガ ス 代 | 5,476 | 1.4 | -10.4 | 8.1 | -10.1 | 6.8 |
家 具 ・ 家事用品 | 11,062 | 2.9 | 24.5 | -18.3 | -13.6 | -11.5 |
家 庭 用 耐 久 財 | 3,605 | 0.9 | 31.4 | -22.2 | -18.5 | -5.5 |
被 服 及 び 履 物 | 17,873 | 4.7 | 5.8 | 0.5 | -3.0 | -7.5 |
洋 服 | 6,308 | 1.7 | 3.4 | -7.6 | -2.1 | 4.9 |
保 健 医 療 | 11,596 | 3.1 | 10.9 | -2.4 | 1.8 | -3.0 |
交 通 ・ 通 信 | 42,004 | 11.1 | -4.5 | 17.2 | 17.8 | -9.1 |
交 通 | 4,507 | 1.2 | 4.7 | 1.5 | -16.3 | -15.0 |
自動車等 関係費 | 26,581 | 7.0 | -8.5 | 18.1 | 33.3 | -14.6 |
通 信 | 10,916 | 2.9 | 3.2 | 24.5 | 6.5 | 9.4 |
教 育 | 13,007 | 3.4 | 4.5 | 4.3 | -14.5 | 17.9 |
教 養 娯 楽 | 32,408 | 8.5 | 2.8 | 1.2 | 3.4 | 5.6 |
教養娯楽用耐久財 | 4,088 | 1.1 | 8.6 | 88.6 | -26.5 | 29.0 |
教養娯楽サービス | 17,020 | 4.5 | 3.8 | -8.9 | 10.6 | 10.4 |
その他の消費支出※ | 137,604 | 36.2 | 3.0 | -6.0 | -13.7 | 29.1 |
諸 雑 費 | 31,026 | 8.2 | 31.7 | -0.3 | -16.2 | -1.4 |
こ づ か い ※ | 51,705 | 13.6 | -6.9 | -15.2 | -15.8 | 95.7 |
交 際 費 | 36,728 | 9.7 | -0.2 | -1.0 | 1.9 | 0.0 |
仕 送 り 金 ※ | 18,145 | 4.8 | 3.9 | 17.6 | -29.6 | -3.7 |
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(注)1.※印は、名目増加率 2.交際費の実質増加率は、消費者物価指数(持家の帰属家賃除く総合)で実質化した |
平成14年の消費支出の費目別構成比をみると、前年に比べ、理美容サービス、仕送り金などの「その他の消費支出」(36.2%)が0.9ポイント上昇したほか、住居(4.5%)が0.5ポイント、家具・家事用品(2.9%)が0.4ポイント 、保健医療(3.1%)が0.3ポイント、被服及び履物(4.7%)が0.2ポイント、教育(3.4%)が0.1ポイントとそれぞれ上昇した。
一方、食料の占める割合(エンゲル係数)は 、前年に比べ1.3ポイント低下して19.2%となった。 また、交通・通信(11.1%)が0.6ポイント、光熱・水道(6.4%)が0.3ポイント、教養娯楽(8.5%)が0.2ポイントの低下となった。
昭和55年以降の推移をみると、大筋では「その他の消費支出」、「交通・通信」が上昇し「食料」、「被服及び履物」が低下してきたが、平成12年からの消費支出の減少に伴い、「食料」「その他の消費支出」の動きが鈍化してきた。
また、「交通・通信」は携帯電話の利用者増加やインターネットの普及により、消費支出に占める割合は急速に上昇した。(図4-1、4-2)
図4−1 消費支出費目別構成比の推移(富山市全世帯)
図4−2 エンゲル係数の推移(全世帯)