勤労者の家計

１　実収入の概況 ２　実収入の内訳 ３　可処分所得の概況 ４　消費支出の概況 ５　平均消費性向、黒字率、平均貯蓄率等の推移 ６　全国から見た富山市の特徴（勤労者世帯）

１．実収入の概況

―みんなで働き家計を支え,実収入は１か月平均　766,451円(全国１位)―

対前年比では（−）5.9％で４年振りに減少
　富山市勤労者世帯（平均世帯人員3.63人、世帯主の平均年齢48.７歳）の実収入は、1世帯当たり１か月平均766,451円(全国平均574,676円)で、前年に比べ名目で(-)5.9%の減少、実質でも(-)5.9%の減少（全国実質(-)2.0%減少）となった。
　富山市の実収入は、全国平均を大きく上回っており、過去３年間を見ても、平成９年は全国２位、10年、11年は２年連続全国１位と常に全国のトップレベルに位置している。
　これは、１世帯当たりの有業人員が1.97人（全国１位）と高く、配偶者、他の世帯員の収入も全国平均を上回っていることから、１世帯当たりの実収入が多くなっている。
　近年の動きをみると、平成元年から５年まで５年連続の実質増加となった後,６年、７年は２年連続の実質減少、8年、9年は回復して実質(+)2.8%、(+)2.2%の増加、10年には実質(+)12.6%の大幅な増加となったが、11年は実質(-)5.9%の減少となった。(図11）

２．実収入の内訳

　―世帯主収入、他の世帯員収入は実質減少、世帯主の配偶者(妻)収入は(＋)14.9％の大幅増加―

　世帯主の勤め先収入は１か月平均484,274円で、前年に比べ名目、実質ともに(-)3.8%の減少となった。実収入に占める割合は63.2%となり、前年より１.４ポイント上昇した。

　一方、世帯主の配偶者(妻)の収入は86,583円で名目、実質ともに(+)14.9%と大幅な増加となり、実収入に占める割合は前年より２ポイント上昇し11.3%となった。

　また、他の世帯員の収入は88,208円(全国平均13,208円)で全国平均を大幅に上回り、全国１位となっている。前年に比べ名目、実質ともに(-)19.8%と大幅に減少し、実収入に占める割合は11.5%となり、前年より２ポイント低下した。　　　　　（図12、表９）

表９　実収入内訳の推移（富山市勤労者世帯）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人、円）

年次	世帯人員	有業人員	世帯主の年齢	a+b+c+d 実収入	a　 勤め先収入	世帯主収入	妻の収入	他の世帯員収入	b 事業・内職収入	c 他の経常収入	d 特別収入	可処分所得
昭和55年	3.91	1.56	42.9	374,406	351,414	305,787	26,962	18,665	5,939	6,553	10,500	326,206
昭和60年	3.93	1.66	44.9	452,163	419,437	339,334	52,957	27,146	7,674	16,957	8,095	386,531
平成２年	3.74	1.86	47.7	603,289	546,931	427,960	59,351	59,620	4,571	33,367	18,420	517,031
平成７年	3.51	1.76	47.9	674,909	600,474	469,291	60,545	70,638	10,263	44,518	19,654	579,047
平成８年	3.30	1.68	47.7	691,476	629,132	491,734	76,462	60,936	2,700	38,779	20,865	586,654
平成９年	3.40	1.80	47.3	719,534	621,079	464,978	66,840	88,843	8,086	60,438	29,931	615,578
平成10年	3.45	1.95	49.5	814,226	688,807	503,488	75,380	109,939	4,066	63,251	58,102	701,906
平成11年	3.63	1.97	48.7	766,451	660,341	484,274	86,583	88,208	4,212	60,765	41,134	663,666

３．可処分所得の概況

　―可処分所得は前年に比べ名目、実質ともに(-)5.4％の減少―

　可処分所得（実収入から社会保険料、税等の非消費支出を差し引いた、いわゆる手取り収入）は１か月平均663,666円(全国平均483,910円)で、前年に比べ名目、実質ともに(-)5.4%の減少（全国平均実質(-)2.0%減少）となったが、実収入と同様全国1位である。

４．消費支出の概況

―消費支出は対前年実質(+)8.0％で５年連続の増加―

　ア　消費支出

　勤労者世帯の１か月平均消費支出は445,315円で、前年に比べ名目、実質ともに(+)8.0%の増加（全国平均実質（-)1.7%減少）となった。　

　　近年の動きをみると、平成６年は実質(-)7.9%の減少だったが、７年以降は５年連続の増加となった。　　（図13）

　費目別にみると「光熱・水道」「教育」「教養娯楽」「その他の消費支出」が増加となった。
　一方､「食料」「住居」「家具・家事用品」「被服及び履物」「保健医療」「交通・通信」は減少となった。

　イ　非消費支出

　税金、社会保険料などの非消費支出は、１か月平均102,786円(全国平均90,766円)で、前年に比べ名目(-)8.5%の減少（全国平均名目(-)2.4%減少）となった。

５．平均消費性向、黒字率、平均貯蓄率等の推移

―平均消費性向は全国40位―

　平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は67.1％（全国平均71.5％）となり、前年より８.４ポイント上昇した。

　富山市の近年の動きをみると、昭和58年からは増減を繰り返しながら低下傾向がみられ、平成10年は一段と低下し全国最下位となったが、11年は上昇し全国40位となった。黒字（可処分所得−消費支出）は、218,351円(全国平均137,733円)で、前年に比べ名目で、(-)24.6%の大幅な減少（全国平均(-)3.2%減少）となったが、全国１位だった。黒字率（可処分所得に占める黒字額の割合）は32.9%（全国平均28.5%）となり、前年より８.４ポイント低下した。

　黒字のうち貯蓄純増は180,472円（全国94,003円）で、前年に比べ名目で(-)18.8%の減少（全国平均4.8%減少）となった。この結果、平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は27.2%で、前年より４.５ポイント低下することとなった。（図14）

　平成11年富山市勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は１か月平均766,451円で、２位の金沢市709,707円を引き離し、２年連続全国１位となった。
　また、全国平均の574,676円を大きく上回っており、過去３年間を見ても、平成９年は全国２位、10年、11年は全国１位と常に全国のトップレベルに位置している。
　可処分所得（手取り収入）については１か月平均663,666円で、実収入と同様全国１位である。
　これは、１世帯当たりの有業人員が1.97人(全国１位)と高く、特に妻の収入、他の世帯員の収入が全国平均を大きく上回っていることから、１世帯当たりの実収入が高くなっている。
　一方、平均消費性向は全国平均より常に低く、10年は全国最下位、11年は全国40位と全国で下位となっている。
　また逆に、黒字額は全国１位で、平均貯蓄率は全国３位となっている。
　富山市の勤労者世帯では、家族みんなで働き収入が多いが、お金を使わず貯蓄に回している姿がうかがえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表10、表11）

表１０　１世帯当たり有業人員（人）

	富山市平均	全国平均
平成９年	１．８０	１．６６
10年	１．９５	１．６６
11年	１．９７	１．６５

表１１　１世帯当たりの１か月間の勤め先収入（円）

	富　　　山　　　市				全　　　　　　　国
	実収入	うち勤め先収入			実収入	うち勤め先収入
		世帯主収入	妻の収入	他の世帯員収入		世帯主収入	妻の収入	他の世帯員収入
平成９年	719,534	464,978	66,840	88,843	595,214	487,356	56,115	14,775
10年	814,226	503,488	75,380	109,939	588,916	480,122	55,891	14,898
11年	766,451	484,274	86,583	88,208	574,676	468,310	55,766	13,208

表２　富山市の１世帯当たり年平均１か月間の収入と支出（勤労者世帯）
表４　全国の１世帯当たり年平均１か月間の収入と支出（勤労者世帯）
＜参考＞都道府県庁所在都市主要指標一覧