 2003年（第11次）漁業センサス結果 要旨 |
[調査対象市町村]
○海面漁業基本調査（７市２町）
富山市、高岡市、新湊市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町
○内水面漁業調査（７市11町）
富山市、高岡市、魚津市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、大沢野町、大山町、上市町、立山町、
宇奈月町、入善町、朝日町、八尾町、婦中町、大門町、福岡町
(注)市町村名は、平成17年3月現在のもので表記。
| Ⅰ 海面漁業調査 ┣１ 漁業経営体調査及び漁業従事者世帯調査 ┣２ 漁業管理組織調査及び海面漁業地域調査 |
| Ⅱ 流水加工調査 |
| Ⅲ 内水面漁業調査 |
Ⅰ 海面漁業調査
１ 漁業経営体調査及び漁業従事者世帯調査
(１)漁業経営体
ア. 漁業経営体数
漁業経営体数は459経営体で、平成10年（第10次センサス。以下「前回」という。）の621経営体に比べ、162経営体(26.1)％減少しました。
今回は昭和58年以降のセンサスの中で最も高い減少率となりましたが、減少数は前回の176経営体を下回りました。
イ. 漁業層別及び主とする漁業種類別経営体数
漁業層別の経営体数では、沿岸漁業層408経営体で、全体の9割を占めています。また、主とする漁業種類別では、刺網が175経営体(38.1%)で最も多く、次いで釣を主体とする経営体が75経営体(16.3%)となっています。
全国と比べると、富山県は刺網と大型定置網を主とする経営体の割合が高くなっています。
ウ. 個人経営体
個人経営体数は387経営体で、前回に比べ28.1％減少しました。
自営漁業の専兼業別構成は、専業が28.9％、第１種兼業(自営漁業が主)が25.8％、第２種兼業(自営漁業が従)が45.2％となっています。前回に比べ、第２種兼業が大幅に減少した反面、専業は若干増加しました。
（２）使用漁船
総隻数は769隻で、前回に比べ227隻(22.8%)減少しました。
漁船の種類別では、動力船が506隻(65.8%)で、次いで船外機付船が184隻(23.9%)、無動力船79隻 (10.3%)の順となっています。
（３）漁業世帯
漁業世帯数は1,382世帯で、前回に比べ324世帯(19.0%)減少しました。
このうち、漁業従事者世帯は995世帯で、前回に比べ173世帯(14.8%)減少しました。
また、漁業世帯員は4,934人で、前回と比べ1,688人(25.5％)の減少となりました。
（４）漁業就業者
ア. 漁業就業者数
漁業就業者数（漁業の海上作業に30日以上従事した人）は1,485人で、前回の1,819人に比べ334人(18.4％)減少しました。
イ. 自営・雇われ別
自営・雇われ別にみると、自営漁業のみ又は主として自営漁業に従事した人は427人(28.8%)、漁業雇われのみ又は主として漁業雇われに従事した人は1,058人(71.2%)となりました。
ウ. 年齢階層別
年齢階層別に見ると、65歳以上の高齢者の占める割合は前回を若干上回る41.1%となりましたが、39歳以下の若年層の占める割合が7.6%から14.0%へ大幅に増加し、若返りが進んでいます。
エ. 主として従事した漁業種類別
主として従事した漁業種類別にみると、大型定置網の従事者が608人(40.9％)と最も多く、次いで刺網219人(14.7％)、小型定置網182人(12.3％)の順となっています。
２ 漁業管理組織調査及び海面漁業地域調査(１)漁業管理組織
漁業資源の維持管理や効率的な利用を行うための漁業管理組織（一定の取り決めに基づき漁業管理を行う組織のうち文書による取り決めのある組織）は3組織となりました。
（２）漁場環境
地先海面(海岸付近)に藻場のある漁業地区数は全漁業地区20地区中13漁業地区で、天然藻場が7漁業地区、人口藻場が6漁業地区となっており、前回に比べ変化はありませんでした。
（３）漁場環境改善への取り組み
森林がもたらす栄養分に富んだ水の安定供給等により魚介類等を保有する目的で、過去5年間に植樹活動を行った漁業地区は9地区となりました。
（４）遊漁
過去1年間に遊漁案内を行った業者数は133業者で、前回に比べ38.1％の大幅な減少となりました。
（５） 地域活性化への取り組み
過去1年間に漁業活性化への取り組みとして漁業体験が行われた漁業地区は4地区、漁村体験が行われた地区は5地区でした。
Ⅱ 流水加工調査
１ 水産物流通機関
平成14年1月1日から12月31日までの年間取り扱い数量は2万8,730トン、同金額は132億6,172万円で、前回に比べ取り扱い数量は18.2％、金額は20.8％の減少となりました。
２ 冷凍・冷蔵工場
冷凍・冷蔵工場数は61工場で、前回に比べ2工場増加しました。
また、冷蔵能力は6万6,544トンで前回に比べ0.6％の減少となりました。
３ 水産加工場
水産加工場は137工場で、前回に比べ7工場、4.9％減少しました。
Ⅲ 内水面漁業調査
１ 漁業経営体
内水面養殖業経営体数は46経営体となりました。前回に比べ14.8％の減少となっています。
２ 内水面養殖業従事者
内水面養殖業従事者数は89人で、前回に比べ19.1％減少しました。これを男女別にみると、男子は61人、女子は28人で、前回に比べそれぞれ20.8％、15.2％減少しています。
３ 放流事業
放流事業についてはすべての内水面漁業地域で取り組まれており、放流総数は3,529万尾で、前回に比べ6.0％の減少となりました。主な魚種別にみると、さく河性さけ・ます類は6.3%の減少、あゆは5.9％の減少などとなっています。
４ 遊漁者
遊漁についてはすべての内水面漁業地域において行われており、過去1年間の河川・湖沼における遊漁者数は延べ14万8,200人となりました。
５ 祭り・イベント
過去1年間に内水面漁業の振興を目的として祭り・イベントが行われた内水面漁業地域は、17地域中14地域となっており、実施主体は主に内水面漁業協同組合及び市町村が中心となって取り組まれています。
