少ない人口の社会移動

　前号では、県内で人口が富山市に向かって集まりながら、その周辺に拡散し、都市地域の人口密度が低下していることを見た。今回は、人口の社会移動とその背景にある世帯規模の縮小について見よう。

　国勢調査には、5年前の住所を問う項目があったが、これが、現住所、同一市町村内の他所、その他の県内、他都道府県、国外の5要素に分けて集計されている。
　幾つかの要素に分かれるものの構成比を検討したい場合、3つの要素に集約すると、分かりやすい三角図を描くことができる。下図は、現住所、県内、県外に分けて描いてみたものである。
　慣れていないと若干戸惑うが、図の説明は要らないと思う。このような図が簡単に描けるとは言わないが、点と線で構成される図で必要な座標の計算さえできれば、ともかく描写可能なことは理解できよう。さらに、一度描けば、以降はそれをワークシートとして何時でも気軽に描けるようになる。統計分析を業とする人には、このような技法を自分のものとして欲しい。

　富山県で5年前と住所が異なる人は約2割に留まり、全国でも定住性が高い県となっている。
　都道府県での移動率の差異については、県境を越える移動より、県内移動の格差が大きい。この移動が多い地域には、大都市圏のようにしばしば転居する層がいる場合と、北海道、九州などのように過疎地域から地域の中心都市に向かって移動している場合とがあるようだ。
　富山県の移動率が低いことは、前号のDID人口密度の急速な低下と一見矛盾するように見える。しかし、移動する際には郊外の広い住宅を求める場合が相対的に多いことが、一層、浮き彫りになっているとも解釈できよう。